略歴・業績

略歴


1962年岩手県生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了(指導教授:堀部 政男先生)修士(法学)、情報セキュリティ大学院大学博士後期課程修了(指導教授:林 紘一郎先生) 博士(情報学)。
専門は情報法。大学では主に「個人情報保護法制」及び「プライバシーの権利」に関する講義と研究を、理化学研究所では「人工知能(AI)と法」の研究を、情報法制研究所では情報法制に関する政策提言を行っている。

「JIS Q15001:1999 個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」の起案、及び「プライバシーマーク制度」の創設を担当、電子商取引の活性化とEU個人データ保護指令における十分性認定に向けた対応に着手する。2003年の個人情報保護法成立後は経済産業省「個人情報保護ガイドライン」の制定と改正に関与した。その間もメディアを通じて図書館貸出履歴データと共通ポイントカードの問題、記名式Suica履歴データ無断提供の問題を訴え、匿名と仮名の違い(仮名化情報)や提供元基準を主張し、大阪駅顔識別システム実証実験の有識者委員会では顔の特徴量情報の個人情報該当性(個人識別符号)について、内閣官房のパーソナルデータに関する検討会では日本版FTC3条件(匿名加工情報)、開示等請求権の"新設"、識別子とCookie問題、名簿屋対策、プロファイリング規制、パナソニックヘルスケアM&Aの例で越境データ対策について問題提起するなど「個人情報保護法」2015年改正に関与した。
その他、東大政策ビジョン研究センターの研究会(森田朗センター長)や東京財団の研究会(森信茂樹座長)を通じ、また内閣官房や官邸において「個人情報保護法制2000個問題」の解消と「マイナンバー制度」及び「個人情報保護委員会」の創設を提言し、番号法成立に向けて活動した。厚生労働省のゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースではゲノム法の早期立法を主張した。JILISでは、超法規的ブロッキングの反対、サマータイム制導入反対、リクナビ問題の分析、捜査関係事項照会ガイドラインの策定(パブリックアクセスの問題含む)等の活動を行っている。

現在は、国土交通省において成田空港の顔認証を用いた搭乗システムの検討をしているほか、個人情報保護法を憲法の具体化法として改正することを提言しており、コネクティッドカーにおける各種センサーの個人情報該当性問題の解決と「医療仮名化情報」導入のための特別法制定による医療情報の利用推進策などデータエコノミーの進展に向けた提言を行っている。ヤフーのプライバシー問題のアドバイザリーボード委員、日本弁護士連合会市民会議委員等の活動もはじめる。

職歴

2017/04 - 現在
国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター(AIP)
社会における人工知能研究グループ 情報法制チームリーダー
2016/06 - 現在
一般財団法人情報法制研究所(JILIS)理事長
2013/04 - 現在
新潟大学 大学院現代社会文化研究科 博士前期課程 法政社会専攻/博士後期課程 共生社会研究専攻 教授
2005/10 - 現在
新潟大学 法学部 法学科 教授
2009/08 - 2009/09
アルバータ大学 法学部(University of Alberta Faculty of Law)客員教授(Visiting Professor)
2006/04 - 2008/03
新潟大学 大学院技術経営研究科(MOT)教授
2006/04 - 2007/03
独立行政法人 メディア教育開発センター(現 放送大学 ICT活用・遠隔教育センター)客員教授
2006/04 - 2007/03
京都女子大学 現代社会学部 非常勤講師
2005/12 - 2006/03
筑波技術大学 非常勤講師
2005/10 - 2013/03
新潟大学 大学院実務法学研究科(法科大学院)/大学院現代社会文化研究科 教授
2001/09 - 2005/09
ニフティ株式会社 法務部シニアスペシャリスト、特定プロジェクト室(IPO、子会社設立等担当)、情報セキュリティ推進室課長
その間、兵庫大学 経済情報学部 非常勤講師、山口大学 経済学部 非常勤講師
1995/07 - 2001/08
社団法人情報サービス産業協会 調査企画部 調査役、兼)プライバシーマーク付与担当者

業績

著作

論文

講演

委員

メディア掲載