情報法ゼミ


このページは、大学院現代社会文化研究科の鈴木情報法研究室及び法学部情報法ゼミの活動紹介、及び本研究室(代表:鈴木正朝)が受託した「共同研究」のメンバーの紹介を目的としています。
私の管理する研究予算の全部または一部は、私の研究のほか、この研究者メンバー、院生との「共同研究」及び学生の「教育」目的で支出します。(学内予算は学内規則に従い会計係の管理下で支出し、外部から頂いた予算に別途制限があればそれに従います。)

研究室 [新潟大学 大学院現代社会文化研究科・Alumni・法学部ゼミ]

教授

鈴木 正朝 修士(法学)、博士(情報学)
(一般財団法人情報法制研究所(JILIS)理事長、理化学研究所AIP 客員主管研究員、 一般社団法人次世代基盤政策研究所(NFI)理事)

研究者メンバー(Alumni)

Saiful Bakri Abdul Aziz 博士(法学)新潟大学(修士(法学)新潟大学)
(マレーシア弁護士、JILIS上席研究員)

岡本 正 博士(法学)新潟大学(学士(法学)慶応義塾大学)
(弁護士、慶應義塾大学法学部非常勤講師、JILIS上席研究員、NFI上席研究員)

加藤 尚徳 学士(法学)新潟大学、修士(情報学)総合研究大学院大学
(神奈川大学非常勤講師、NFI理事・事務局長、JILIS上席研究員・理事長補佐、理研AIP客員研究員)

大学院現代社会文化研究科

・博士後期課程 共生社会研究専攻(特定研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、総合演習、情報化社会制御研究)

長谷川 幸一 修士(法学)新潟大学
(元 長岡市役所)

KIM Young 修士(法学) 新潟大学

・博士前期課程 法政社会専攻(課題研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、総合演習、情報法特論・演習)

山本 一郎 学士(法学)慶応義塾大学
(JILIS事務局次長・上席研究員、NFI理事 )

○「課題研究」及び「総合演習」の内容

「課題研究Ⅰ」 (1年1学期)は、修士論文作成のための技法・作法等の基本修得科目です。下記1〜6の学位論文の審査基準に従い、論文作成の方法についてディスカッションしながら確認していきます。
「課題研究Ⅱ」(1年2学期)及び「課題研究Ⅲ」(2年1学期)は 主指導教員(鈴木)による修士論文作成のための個別指導になります。上述の論文作成の方法にそってテーマ、目次、論文の内容をみていきます。
「総合演習」(2年1学期 or2学期)では、 各自の研究内容を発表し、主査、副査(2名)、学務委員長、その他の法政社会専攻の教員や学生との質疑応答を行うことにより、専門領域を超えた融合的な幅広い思考能力を涵養し、修士論文のブラッシュアップを行います。

本研究室では、法学・新領域法学の「情報・メディア法」分野(法解釈学・立法政策学)を研究領域とし、修士(法学)の学位の取得を目指します。

1.課題設定(研究テーマ)の明確性及び適切性
論文としての問題意識の明確性及び研究テーマの設定の適切性について検討します。
*テーマを決定し、目次案(章レベル)を作成する。

2.先行研究の適切な取扱い
当該研究テーマの先行研究についての検討内容と方法、設定された研究テーマの目的・意義の位置づけの適正さについて検討します。
*先行文献調査のためのリーガルリサーチについて学び、参考文献(書誌情報)リストを章単位でつくり、以後版を重ねる。テーマの表現をどうするか再考しつつ、その目的と意義を確認する。

3.研究方法の適切性
研究テーマに即した研究方法であるか、その研究方法に従ってデータや資料などを的確に調査・分析しているかについて検討します。
*先行文献、参考文献を読み込みメモを作成する。目次案を修正しつつ、目次案にそって文献(コピーやPDF)を体系的に整理する。詳細目次案の作成(論文構成)をする。

4.研究の独自性
既存の研究には見られない独創的分析または解釈等が行われているかどうかについて検討します。
*章または節ごとに執筆して中間報告しながら、その分析、解釈について議論する。これを繰り返す。

5.論述の明確性及び論旨の一貫性
結論に至るまでの論述や論証のプロセスが明確かつ論理的であるかどうか検討します。
*テーマ(大きなQ)と結論(大きなA)を確認し、結論に至るまでの全体の論証の順番や流れ(Q→Aの一貫性)とわかりやすさ(明確性)を大局的に確認する。章や節ごとに小さなQと小さなAとその論証について、それが資料その他でどのように裏付けられているかをブロックごとに確認する作業を繰り返し、再度全体のブロック間の配列とそののつながりを確認する。

6.論文形式の適切性
文献の引用,文章表現等が適切になされ,学術論文としての体裁が整っているかどうか確認します。
*学術論文のための著作権法(引用の要件、剽窃問題)、citationの方法について学習する。なお、論文については、剽窃チェックソフトウェア(コピペルナー、その他)を用いて点検する。

7.その他
私の設定する加点事由は(鈴木の趣味を反映しておりますが)次のとおりです。
(1)テーマとその問題解決に「パッション」に裏付けられた社会的な意義があること。(2)問題の所在を形成するもの、その解決を阻害するものに対する批判的視点があること。(3)社会や人々に強く訴えかける説得性があること。(4)表現がエレガントで、(時に粗野でも?)インパクトがあること。そして、(5)建設的な提言がなされ、社会に出口や希望をもたらし、人間の幸福に資すること。またはそのことを考えさせること。
加えて、学術論文としてのエンターテイメント性が高いもの、言い換えるなら学術的な意味でチャレンジング(意欲的)でエキサイティングか(要するに、おもしろいか)という点にも着目したい。また、そうあっていただきたいし共に目指し続けようということは繰り返し伝えたいと思います。

法学部 情報法ゼミ(25名)

「卒業研究」:4年(14名)

○名簿(イニシャル)とJRPの題名


B4: Y.K「あいちトリエンナーレ2019と表現の自由」
B4: E.M「広域災害と個人情報保護-自治体における災害時要援護者情報の収集と共有-」
B4: Y.H「金融機関におけるプロファイリング」
B4: T.A「マイナンバー制度 課題と展望」
B4: T.S「顔識別等バイオメトリクス技術と個人情報保護法」
B4: H.N「スマートグリットにおけるスマートメータのデータ利活用と法的課題」
B4: T.N「『未来』を奪うフェイクニュースへの法的対応」
B4: R.S「ターゲティング広告とプロファイリング」
B4: A.S「日本に求められるプロファイリング規制とは何か」
B4: S.K「仮名加工情報の意義と課題ーSuica事件を題材に」
B4: R.N「スーパーシティ構想の課題と展望」
B4: R.A「香川県ゲーム条例の法的検討とその当否」
B4: Y.N「個人情報保護法における『利用目的』の意義と課題」
B4: S.O「ーーー」
 

○「卒業研究」の内容


*情報法研究(個人情報保護法制)
日本の個人情報保護法制の歴史を再確認し、GDPR(EU法)及びCCPA(米国法)と比較しつつ、現行個人情報保護法(2020年改正法)及び行政機関個人情報保護法の解釈を個人情報保護委員会のガイドラインを題材にその問題点を踏まえながら学習し、公民一元化(2000個問題解消)の課題、及び3年ごと見直し条項下での今後の改正案のあり方(法目的、憲法との関係、中核的な権利義務規定、散在情報と処理情報、デジタルデータとアナログ情報等)について検討する。

*Junior Research Paper(JRP) の執筆と報告
(1)論文の書き方一般と法的三段論法の確認
(2)先行文献調査と文献検索の方法
(3)目次案の作成と文献コピー及びデータの整理
(4)学術論文と著作権法(引用と剽窃問題)、citationの方法
(5)プレゼンテーションの方法
(6)JRPのスケジュールとJRPの主題の仮決定、調査と読込(7〜9月)
(7)JRPの進捗報告(10〜12月)とゼミ最終報告(12月)、JRP発表会(1月)


「法政演習」:3年(11名)

○名簿(イニシャル)


B3: N.O
B3: A.M
B3: H.S
B3: Y.O
B3: K.K
B3: M.T
B3: A.W
B3: N.N
B3: K.K
B3: T.M
B3: S.K
  

○「法政演習」の内容

*憲法、行政法(総論、行政救済法)、民法(総則、物権、債権総論・各論、不法行為)、刑法を履修すること。また、民事訴訟法、刑事訴訟法、その他 行政組織法、英米法、EU法を履修または勉強しておくことが望ましい。

(1)ウォーレン・ブランダイス「プライヴァシーの権利」(The Right to Privacy)を対訳で購読します。
分担を決めて、①時代背景(19世紀後半の米国史:金ピカ時代、人口論、技術史、メディア史等)、②著者の生い立ち、③本文の要約を行い、論文構成について報告する。
その後、米国の「独立宣言」(イェリネック『人権宣言論』)や米国不法行為法の概要、自然法及びコモンローの概要、ロック『市民政府二論』その他指定論文を読んで、Propertyの一般用法と特別用法等を踏まえて上記論文を読解し、米国のプライバシーの権利の生成について検討します。

(2)プロッサー『不法行為法(TORTS)』(第20章 プライバシー)とダニエル.J ソロブ『プライバシーなんていらない!?』をテキストに、同『プライバシーの新理論』等も参考にしながら、米国のプライバシーの権利のその後の展開について学習します。

(3)指定論文をテキストに不法行為法を復習し、「宴のあと」事件、「石に泳ぐ魚」事件、ノンフィクション「逆転」事件、早稲田大学江沢民名簿提出事件等の指定判例の評釈を分担で報告します。
その後、日本のプライバシーの権利(自己情報コントロール権、情報自己決定権等)について検討する。

(4)日本の個人情報保護法制の歴史を確認し、現行個人情報保護法(2020年改正法)及び行政機関個人情報保護法の解釈を個人情報保護委員会のガイドライン及び配布レジュメを題材に学習します。 その他、番号法、次世代医療基盤法、情報公開法の概要を学習します。

(5)後半は、4年との合同ゼミとし、4年のJRPの報告を聴いて質疑に参加します。

*テキストは、ダニエル.J ソロブ『プライバシーなんていらない!?』(勁草書房)。その他は適宜、参考文献を指定する。


「情報法ゼミ(法政演習・卒業研究)」の年間行事等

(*現在、コロナ対策によるオンライン中心のゼミ活動のため合宿等例年の活動は一部中止しています。)

・ガイダンス、自己紹介、報告の分担(4月)
・歓迎コンパ(4月)
・情報法制研究所(JILIS)シンポジウム聴講(6月・都内)
・[公務員試験](5-6月)
・卒業アルバム撮影(7月)
・新潟大学法学部オープンキャンパス「模擬ゼミ(情報法)」、動画収録とサテライト教室運営(8月)
・[進路決定:公務員、民間就活]
・東京工業大学・横浜国立大学・新潟大学・静岡大学 四大学合同ゼミ合宿(9月・国内)
・[大学院・ロースクール受験/合格発表](7-10月)
・JRPテーマ決定(4年)(10月末)
・来年度3年生向けゼミ見学(10月後半−11月前半)
・情報ネットワーク法学会 聴講及び学会報告(11月・都内)
・法とコンピュータ学会 聴講(11月・都内)
・情報処理学会EIP 聴講・学会報告(11月・新潟大学ときめいと)
・情報法制学会 聴講(12月・都内)
・[JRP締切](12月)
・セミでのJRP報告(12月)
・JRP報告会(1月)
・卒業コンパ(1月)


ゼミ生の留学(例)

・University of Alberta (カナダ)1年
・University of Bristol (英国) 1年
・北京大学(中国)サマースクール 他


ゼミ生の進路(例)

[国家公務員]:厚生労働省、財務専門官、国税専門官ほか
[地方公務員(都道府県)]:新潟県(3名以上)、福島県(2名)、富山県、神奈川県、静岡県、群馬県、山形県、岩手県ほか
[地方公務員(市区町村)]:新潟市(3名以上)、長岡市(2名)、函館市(北海道)、須賀川市(福島県)、渋川市(群馬県)ほか多数
[警察]:警視庁、新潟県警(3名以上)、富山県警 (2名)
[大学職員]:新潟大学、長岡技術科学大学

[報道]:読売新聞 記者、日本経済新聞 記者、日本放送協会(NHK)ディレクター・編集、テレビ岩手 営業
[出版]:中央出版社
[シンクタンク・コンサル]:NTTドコモ モバイル社会研究所、KDDI総合研究所、アクセンチュア(2名)
[監査法人]:監査法人トーマツ
[情報通信・ITサービス]:楽天、ニフティ、LAC、日立ソリューションズ、エクサ、明治安田システム・テクノロジーほか
[金融]:三菱UFJ銀行、第四銀行(3名以上)、北陸銀行、秋田銀行ほか
[エネルギー]:東京電力、東京エネシス、東北電力、東日本興業、北陸ガス
[交通]:東日本高速道路
[製造]:ソニー、ダイワ精工(現グローブライト)、コロナ、ユニオンツールほか
[観光]:H.I.S、新潟グランドホテル
[エンターティメント]:落語家(立川流)ほか
[食品・その他]:アークランド・サカモトほか

[法科大学院進学]:東北大学、筑波大学、横浜国立大学、早稲田大学、法政大学
[大学院進学]:総合研究大学院大学、東京工業大学
[研究職]:神奈川大学 経営学部 非常勤講師ほか