1. 国立大学法人新潟大学（2005年〜2027年）
・法学部 法学科 （「情報法Ⅰ・Ⅱ」及び演習を担当）
・大学院 現代社会文化研究科
・博士前期課程 法政社会専攻（「情報法（特論・演習）」を担当）
・博士後期課程 共生社会研究専攻（「情報化社会制御研究」担当）
【令和8年（2026年）4月開設】
・大学院 総合学術研究科
・修士課程（令和10年（2028年）博士前期課程に移行予定）
・現代社会科学プログラム（「情報法」、「情報化社会制御研究」を担当予定）
＊博士後期課程（令和10年（2028年）開設予定）（定年のため担当予定なし）
【閉鎖】
・大学院実務法学研究科（法科大学院）（平成29年（2017年）3月31日閉鎖）（「情報法」を担当）
・大学院技術経営研究科（MOT）（平成29年（2017年）3月31日閉鎖）（「情報法」を担当）
〇学務情報システム
〇人文社会科学系事務部（学内専用）
〇財務会計システム（学内専用）
2. 一般財団法人情報法制研究所（2016年〜現在）
・代表理事・理事長
3. 国立研究開発法人理化学研究所（2017年〜2024年）
・革新知能統合研究センター（AIP）
・社会における人工知能研究グループ 情報法制チーム チームリーダー（PI）（2017年〜2020年）
・社会におけるAI利活用と法制度チーム 客員主管研究員（2020年〜2024年）
1. 法学文献調査とCitation
〇「法律分野のおもな参考図書」（国立国会図書館）
〇「法律文献等の出典の表示方法［2014年版］」（特定非営利活動法人 法教育支援センター法律編集社懇話会）
〇「ローレビューにおける文献の引用方法」（東京大学法科大学院）
〇「文献等の表示方法について」（北海道大学）
(1)学術論文
○【ネット】
・Google Scholar
・CiNii論文検索
・CiNii博士論文検索
・JAIRO
・J-STAGE
○【DVD】
・法律雑誌・文献電子復刻版DVD「邦文法律雑誌記事索引」（昭和32年度版〜平成16年度版）
（2）オンライン商用データベース利用
・商事法務データベース（NBLデータベース）（商事法務）
・D1-Law.com（第一法規）
・コンシェルジュデスク（第一法規）
・自治研究データベース（第一法規）
・商事法務ポータル（商事法務）
・e-hoki（新日本法規）
（3）電子書籍利用（PC内）
○【DVD】
・最高裁判例解説（民事篇・刑事篇） 一般財団法人法曹会
・判例タイムズ（1〜1429号）判例タイムズ社
・民商法雑誌（１巻1号〜150巻6号） 有斐閣
・注釈民法
・法律学全集
・法学教室（創刊号〜438号）
・判例百選（全327冊）
・ジュリスト（創刊号〜1513号、論究ジュリスト1〜23号）
・六法全書（電子復刻版）
・法律雑誌・文献電子復刻版DVD「邦文法律雑誌記事索引」（昭和32年度版〜平成16年度版）
（4）図書館利用
・CiNiiBooks
・新潟大学付属図書館（新潟市西区・中央区）
・新潟大学法学部資料室（新潟市西区）
・新潟県立図書館（新潟市中央区）
・新潟市の図書館 中央図書館（ほんぽーと）（新潟市中央区）
・国立国会図書館（東京都千代田区永田町）
・最高裁判所図書館（東京都千代田区永田町）
・防災専門図書館（東京都千代田区平河町）
・中央大学図書館 理工学部分館（東京都文京区）
・東京大学付属図書館（東京都文京区）
・明治大学図書館（東京都千代田区）
・文京区立図書館 真砂中央図書館（東京都文京区）
・千代田区図書館 日比谷図書文化館・神田まちかど図書館（東京都千代田区）
（5)オンライン書店利用
・本・書籍通販検索
・AMAZON
（6）書店・古書店
・新潟大学生協（新潟市西区）
・東京大学生協（東京都文京区）
・丸沼書店（東京都千代田区）
・三省堂（東京都千代田区）
・ジュンク堂（新潟駅・池袋）
・丸善（東京オアゾ・後楽園メトロM）
・八重洲ブックセンター（東京都中央区）
・紀伊國屋書店（東京都新宿区）
2. 法令等
〇日本の法令の調べ方（国立国会図書館）
・官報（法令情報）の調べ方（国立国会図書館）
・日本法の英訳の調べ方（国立国会図書館）
・旧外地法令の調べ方（国立国会図書館）
・明治前期の法令の調べ方（国立国会図書館）
〇法令検索
・【ネット】e-Gov法令検索
・【DVD】六法全書（昭和32年度版〜平成23年度版）
〇条例の調べ方（国立国会図書館）
・全国条例データベース（鹿児島大学）
・条例Webアーカイブデータベース
〇訓令・通達・通知の調べ方（国立国会図書館）
〇条約の調べ方（国立国会図書館）
3. 判例等
〇判例の調べ方（国立国会図書館）
・医療関係判例の調べ方
・最高裁判所発行の『○○裁判資料』
〇判例検索（商用検索サービス）
【ネット】
・D1-Law.com（第一法規）
・コンシェルジュデスク（第一法規）
・自治研究データベース（第一法規）
・判例秘書INTERNET（LIC）
・LexisNexis Japan
・LexisNexis
・Westlaw Japan
・Westlaw
【DVD】
・最高裁判所判例解説（昭和29年度版（創刊）〜平成24年度版）LIC
４. 出版社
・有斐閣
・商事法務
・第一法規
・新日本法規出版
・勁草書房
・民事法研究会
・日本経済新聞出版社
・翔泳社
５. オンライン翻訳
・Google翻訳（無料）
・University of Alberta Faculty of Law（アルバータ大学 法学部）
・情報セキュリティ大学院大学
・中央大学大学院法学研究科
・中央大学法学部
・情報法制学会（ALIS）/「情報法制研究」（有斐閣）
・法とコンピュータ学会 /「法とコンピュータ」（第一法規）
・情報ネットワーク法学会（InLaw）/「情報ネットワーク・ローレビュー」（国際文献社）
・日本医事法学会 /「年報 医事法学」（日本評論社）
・新潟大学法学会 /「法政理論」
・一般財団法人情報法制研究所（JILIS）/「JILISレポート」「情報法制レポート」 （JILIS出版）
・堀部政男情報法研究会（会長 堀部政男 一橋大学名誉教授）
・超セキュア情報システム研究会（代表 坂井修一 東京大学副学長）
・一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）（理事長 森田朗 東京大学名誉教授）