• 2023年08月22日
  メディア 共同通信「個人情報、署判断で廃棄―神奈川県警、住基から筆写」にコメントが掲載されました。
• 2023年08月09日
  学内 オープンキャンパス 模擬ゼミ「情報法」
• 2023年08月08日
  メディア 北日本新聞朝刊「情報管理　全校を監査　富山市の小中で漏えい続出　市教委、慎重さ欠き危機感」にコメントが掲載されました。
• 2023年06月20日
  メディア 産経新聞「識者「チェック体制必要」　医療機関、情報管理甘さも」にコメントが掲載されました。
• 2023年06月20日
  メディア TBSラジオ
• 2023年06月07日
  研究会 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）シンポジウム『災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と防災分野の個人情報取扱指針を踏まえた今後の展望～』［オンライン］
• 2023年03月29日
  論考 鈴木正朝「新個人情報保護法と医療データ」（JILISレポート）が公表されました。
• 2023年03月24日
  メディア 新潟放送「BSN NEWS ゆうなび」でマイナンバーについてコメントしました。
• 2023年03月14日
  基調講演 第2回医療におけるAI活用及び個人情報/プライバシーの取扱いに関するシンポジウム（会津若松・株式会社Eyes,JAPAN）
• 2023年02月17日
  学内 新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程入試（対面）
• 2023年02月07日
  メディア 新潟日報「［インタビュー潮流時流］マイナンバー制度、利点や課題は？新潟大・鈴木正朝教授に聞く　税の公平性に必須、データ乱用には歯止めを」にコメントが掲載されました。
• 2023年01月21日
  メディア ダイヤモンド オンライン「マイナンバー反対派も推進派も論点が「的外れ」、個人情報濫用防止のための仕組みを構築せよ（特集 総予測2023 新潟大学教授　鈴木正朝　マイナンバー）」

2022年の主要活動

• 2022年12月29日
  メディア 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）Cafe JILIS「ニッポンの教育ログを考える——プライバシーフリーク・カフェ＃16（後編）」の鼎談が公表されました。
• 2022年12月24日
  メディア 週刊ダイヤモンド22年12月24日・31日 新年合併特大号「総予測2023　新時代に突入！ どうなる？ 株価・円安・物価・企業業績」の「マイナンバー」204頁に「反対・推進派とも議論は的外れ　濫用防止の仕組みを構築せよ」と題するインタビュー記事が掲載されました。
• 2022年12月22日
  提言 国際大学GLOCOM「【提言書】デジタル社会を駆動する『個人データ保護法制』に向けて」を公表しました。プレスリリースはこちら。
• 2022年12月14日
  メディア 朝日新聞「声　オピニオン＆フォーラム　どう思いますか　続・マイナンバーカード」に「丁寧な説明・支援は不可欠」というコラムのコメントが掲載されました。
• 2022年08月29日～09月01日
  講義 KDDI総合研究所寄付講座 新潟大学法学部夏期集中講義「社会と情報2022」［学内・オンライン］
  講師：堀部 政男（一橋大学名誉教授）、森田 朗（東京大学名誉教授）、宍戸 常寿（東京大学教授）、曽我部 真裕（京都大学教授）、加藤 尚徳（株式会社KDDI総合研究所）、村上 陽亮（株式会社KDDI総合研究所 執行役員）、鈴木 正朝（新潟大学教授）
• 2022年08月04日
  論考 「新潟大学教員によるコラム "知見と生活のあいだ" 第23回・法学部　2000個問題を解消し公民一元化した新個人情報保護法」新潟大学季刊広報誌 六花 No.41(2022Summer）、12頁
• 2022年07月22日
  開会挨拶・報告 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）・情報法制学会（ALIS）共催　第6回情報法制シンポジウム　Day1「個人情報保護法と医療データ特別法〜仮名加工医療データを中心に」［オンライン］

2021年の主要活動

• 2021年12月28日
  メディア 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の　ｖJILIS出版の新サイト「Cafe JILIS」（https://cafe.jilis.org/）プレオープン
• 2021年12月12日
  メディア 読売新聞「顔認証技術　活用広がる」「個人情報保護　議論を」にコメントが掲載されました。
• 2021年11月26日
  メディア 朝日新聞「自宅に突然、謎の郵便局長　軽い気持ちから…「ロビー活動」標的か」にコメントが掲載されました。
• 2021年09月01日～10日
  夏期集中講義 新潟大学法学部＜KDDI総合研究所寄付講座＞夏期集中講義「企業法務2021」［オンライン］
  講師：森田 朗（東京大学名誉教授）、山本 龍彦（慶應義塾大学 教授）、曽我部 真裕（京都大学教授）、鈴木 正朝（新潟大学教授）、宍戸 常寿（東京大学教授）、加藤 尚徳・村上 陽亮（株式会社KDDI総合研究所）、堀部 政男（一橋大学名誉教授）
• 2021年08月30日
  出版 一般社団法人情報法制研究所（JILIS出版）雑誌『情報法制レポート』第１号発行（PDF版・冊子版）
  【論考】鈴木正朝「JILIS創立5周年『情報法制レポート』創刊に寄せて」同、ⅱｰⅲ頁
• 2021年07月11日～22日
  セミナー 一般社団法人情報法制研究所（JILIS）主催・情報法制学会（ALIS）共催　第5回情報法制シンポジウム［オンライン］＜Day1-3＞「テーマ1：AIが作る著作物」「テーマ2：コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件と個人データ該当性判断」「個別報告1-3」
• 2021年06月24日
  メディア NHKニュース7及びニュースウォッチ9のニュース「ツイッターの逮捕歴に関する投稿 最高裁が削除命じる初の判決」で「Twitter投稿記事削除請求事件」（最二小令4年6月24日）についてのコメントが放送されました。
• 2021年05月12日
  メディア NHK「どうなる? "個人情報保護制度"「デジタル改革関連法」成立」にコメントが掲載されました。
• 2021年04月09日～28日
  セミナー 国際大学GLOCOM六本木会議オンライン「個人情報保護法制のこれから」＜1-4＞連続セミナー
• 2021年04月05日
  メディア 鈴木正朝「（FOCUS）LINEの個人情報 中国にも筒抜け状態 経済安保上の対策不可避」週刊エコノミスト4月13日号（4月5日発売）、15−16頁
• 2021年03月18日
  メディア NHK総合 クローズアップ現代＋「"リコール不正署名問題"の深層」で個人情報保護法の政治団体の適用除外についてコメントしました。
• 2021年01月10日
  論文 鈴木正朝「個人情報保護法令和３年改正（公民一元化）と個人情報の定義の統一」自治実務セミナー2022年１月号、58ｰ62頁

2020年の主要活動

• 2020年12月12日
  メディア 読売新聞「顔認証技術　活用広がる」「個人情報保護　議論を」にコメントが掲載されました。
• 2020年12月03日
  講演 ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2020 RISK & TRUST ～不確実な時代がもたらすセキュリティの転機～ゲスト基調講演「日米欧Data Free Flow with Trust政策の下で 日本の個人情報保護法制はどこに向かうべきか」［オンライン］
• 2020年11月27日
  メディア ITmedia「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議　"プライバシーフリーク"鈴木教授に論点を聞く」にコメントが掲載されました。
• 2020年09月19日
  セミナー 一般社団法人次世代基盤政策研究所主催　NFIセミナー「医療情報に関する法制化をめぐって」［オンライン］
• 2020年09月10日
  セミナー JILIS第１回オンライン情報法セミナー「プラットフォームビジネス ～ 何が、なぜ問題か ～」（九州大学法政学会、情報法制研究所、情報法制学会共催）［オンライン］
• 2020年08月10日
  メディア 『軍事研究』2020年9月号（2020年09月01日発行）にインタビュー記事（コラム）「 顔：一般財団法人 情報法制研究所 理事長／新潟大学法学部教授　鈴木正朝氏（２）」（162頁）が掲載されました。
• 2020年07月31日
  書籍 一般財団法人情報法制研究所 オンライン広告研究タスクフォース『オーディエンスターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関する提言』（JILIS出版）
• 2020年07月03日
  委員等 一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI） 理事に就任いたしました。
• 2020年06月16日～24日
  セミナー JILIS第4回情報法制シンポジウム　5日間連続オンライン開催「個人情報保護法　改正の行方」「新型コロナ対策　官民のデータ連携・公益活用の実践と課題」「デマ・フェイクニュース・炎上とどう向き合うか」「プライバシー・COVID-19・デジタルプラットフォーム」「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を考える」
• 2020年04月01日
  委員等 国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）の組織改編により「社会における人口知能グループ」に新設された「社会におけるAI利活用と法制度チーム」の客員主管研究員になりました。
• 2020年03月30日
  論文 鈴木正朝「データ社会の法的基盤整備の青写真をどう描くべきか（特集　改正個人情報保護法への対峙）」週刊金融財政事情3349号（2020.3.30）16〜19頁
• 2020年03月17日
  報告書 JILIS捜査関係事項照会研究タスクフォースにおいて「捜査関係事項照会対応ガイドライン（案）」を作成し、意見募集をはじめました（募集期間：3月17日（火）～4月10日（金））
• 2020年02月05日
  論文 単著「教育データと個人情報保護法（特集２ データ駆動型教育のゆくえ）」教育（教育科学研究会編集）No.925（2023.2）76-58083頁、旬報社
• 2020年01月01日
  論考・対談 「[新春対談] 鈴木正朝／山本龍彦　個人情報保護法制のゆくえ」NBL No.1161（2020.1.1）48-61頁

2019年の主要活動

• 2019年12月28日
  メディア 中国新聞セレクト「閲覧履歴　無断提供防止へ　個人情報保護法見直し　大綱発表　本人特定なら同意必要」
• 2019年12月17日
  メディア 京都新聞 夕刊４面「個人情報扱いどう変わる　来年保護法改正へ見直し大綱」に囲みで「見直し大綱どう見る？AI時代前提に制度設計　新潟大・鈴木正朝教授」として顔写真とコメントが掲載されました。
• 2019年12月15日
  学会 情報法制学会 第３回研究大会 閉会挨拶（明治大学リバティホール）
• 2019年11月10日
  メディア 新潟日報 朝刊2面「県内全市町村アンケート　行方不明者・死者 氏名公表「災害ごとに判断」７割　全自治体家族へ配慮「必要」識者インタビュー」にコメント（写真）が掲載されました。
• 2019年10月31日
  メディア 毎日新聞 朝刊4面「台風死者 実名公表に差、非公表8県「個人情報保護」 公表4県「過去の例参考」　発表基準なし　知事会、国に策定要請 「情報ほしい」遺族の声も」にコメントが掲載されました。
• 2019年10月30日
  委員 国土交通省 One ID導入に向けた個人データの取扱検討会 構成員として第１回検討会（経済産業省別館）に出席しました。
• 2019年10月01日
  出版物 名和小太郎 (著), 鈴木正朝 (著)『情報法オーラルヒストリーシリーズ1　情報の法社会学　名和小太郎』Kindle版（翔泳社）
• 2019年09月09日
  講演会 「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」：就活サイト「内定辞退予測」で揺れる"個人スコア社会"到来の法的問題を考える 〜 現行法における課題と個人情報保護法改正への提言 〜（一橋講堂）
• 2019年08月15日
  委員 ヤフー株式会社「プライバシーに関するアドバイザリーボード」委員に就任しました。
• 2019年07月22日
  出版物 名和小太郎 (著), 鈴木正朝 (著)『情報法オーラルヒストリーシリーズ1　情報の法社会学　名和小太郎』（翔泳社）
• 2019年06月15日
  講演会 開会挨拶・報告「捜査関係事項照会問題TF報告」、パネル司会「信用スコア問題」 第３回情報法制シンポジウム 情報法制研究所（JILIS）・情報法制学会（ALIS）共催（東京大学伊藤謝恩ホール）
• 2019年05月19日
  審議会 第105回 個人情報保護委員会 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る有識者ヒアリング」で意見を述べました。
• 2019年04月10日
  その他 Human Rights Watch「『人質司法』からの脱却を求める法律家の声明　1010名が署名」に私も署名しました。
• 2019年03月28日
  論文 鈴木正朝「スマートフォン時代到来」法学教室４月号（463号）別冊付録「平成の法律事件」54〜55頁（2019.3）
• 2019年02月02日
  メディア 弁護士ドットコム「捜査当局にTカード情報提供『約款に明記しても解決しない』 鈴木正朝教授が徹底解説」

主要な活動

主な研究活動、社会活動は下記のとおりです。なお、2018年以前の活動については、上段メニューの「業績等」に記録されています。

主要な政策提言と活動

• 研究 個人情報保護法制2000個問題
  国の法律のほか、地方自治体が独自に制定した約2000の個人情報保護条例による法制度の断片化問題を指摘し、統一的な法制度の必要性を提言。令和3年改正個人情報保護法による公民一元化の実現に貢献。
• 研究 医療データ特別法の提案
  医療分野における個人情報の適切な利活用を促進するため、仮名加工医療情報制度を含む医療データ特別法の必要性を提言。
• 研究 プライバシーフリーク・カフェ及び JILISコロキウム
  現代社会の個人情報保護法制及びプライバシー保護問題等情報法制、及び広く政治、政策問題について一般市民向けに分かりやすく解説する活動を継続。
• 組織 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
  理事長として、情報法制の研究、政策提言、人材育成に取り組む。学術誌「情報法制レポート」「JILISレポート」を創刊。JILISコンサルティングを発足。