情報法

「情報法」講義資料


このページでは、私が担当する新潟大学大学院及び法学部における「情報法」の講義資料の一部を掲載しています。

講義用リンク集

1. 憲法

日本国憲法(昭和21年)
THE CONSTITUTION OF JAPAN

2. 個人情報保護法制

2.1 基本法及び民間部門の一般法
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会の「法令・ガイドライン等」のページ

(法律)
個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号) (HTML版)/ 個人情報の保護に関する法律(PDF版)

(政令・閣議決定)
個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日 閣議決定) (PDF版)
個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年12月10日政令第507号) (HTML版)/ 個人情報の保護に関する法律施行令 (PDF版)

(規則)
個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年10月5日個 人情報保護委員会規則第3号)(PDF版)

(告示・ガイドライン)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(PDF版)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(PDF版)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(PDF版)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)(PDF版)
個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(PDF版)

(Q&A)
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A

(その他の規則)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則

個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール

(その他の告示)
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等(平成31年個人情報保護委員会告示第1号)

2.2 個別法及び特定分野ガイドライン

特定分野ガイドライン(個人情報保護委員会)


2.3 公的部門

〇総務省行政管理局

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
  ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令


独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令


〇条例(都道府県、市区町村、広域連合等)

地方公共団体の個人情報保護条例(個人情報保護委員会)


〇立法(国会)
(衆議院)
 ・衆議院事務局の保有する個人情報の保護に関する規程(平成27年庁訓 第13号)(PDF版)
(参議院)

〇司法(最高裁判所)
 ・裁判所の情報公開・個人情報保護について


3. 国際的な個人データ保護法制

3.1 GDPR

〇GDPR条文
Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation)
・「個人データの処理に関する自然人の保護及び当該データの自由な移動に関する2016年4月27日の欧州議会及び理事会の規則(EU)2016/679、及び指令95/46/ECの廃止」(一般データ保護規制)
英語(HTML版)

〇GDPR条文日本語訳(個人情報保護委員会)
一般データ保護規則の前文 (PDF)
一般データ保護規則の条文 (PDF)

〇GDPRガイドライン等(個人情報保護委員会)
GDPRページ

〇解説(日本貿易振興機構(ジェトロ)ブリュッセル事務所 海外調査部 欧州ロシアCIS課)
・「『EU 一般データ保護規則(GDPR)』に関わる実務ハンドブック(入門編)」 2016年11月
・「『EU 一般データ保護規則(GDPR)』に関わる実務ハンドブック(実践編)」 2017年8月
杉本 武重弁護士によるGDPR情報のリンク一覧(ギブソン・ダクラッチャー法律事務所)


3.2 OECDプライバシーガイドライン

 ・OECDプライバシーガイドライン(OECDウェブサイト)

3.3 APECプライバシーフレームワーク

 ・APECプライバシーフレームワーク(APECウェブサイト)

4. 日本のプライバシー法(民法)

5. 米国のプライバシー法


「法情報学」講義資料


1. 事件等

〇「『IBMとホロコースト』の著者、IBM初代社長ワトソンが設立に貢献した大学で講演
・ Edwin Black (エドウィン・ブラック) 『IBMとホロコースト―ナチスと手を結んだ大企業』 (柏書房)2001年

〇エニグマとチューリング
・ 『イミテーションゲーム エニグマと天才数学者の秘密』(AMAZON)
・ 「コンピュータ博物館」(情報処理学会)

〇マッカーシズム
・ 『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』(AMAZON)
・ R.H.ロービア『マッカーシズム』(岩波文庫)

〇スノーデン事件
・ 『シチズンフォー スノーデンの暴露』(AMAZON)
・ グレン・グリーンウォルト『暴露:スノーデンが私に託したファイル』(新潮社)2014年

〇Aaron Swartz事件
・ 「The Internet's Own Boy: The Story of Aaron Swartz

〇「ケンブリッジ・アナリティカ社めぐる疑惑 これまでの経緯」(BBC)


2. ネットワークの基本

・ 海賊版サイト対策とブロッキング事件


3. 『Legaltech入門』(青木モリヤ)

第1回「これから法律が改正されて本格化する、リーガルテックとは」(2019/01/08)
第2回「裁判手続等のIT化」はなぜ今はじまるのか?」(2019/02/05)
第3回「アメリカ全判例のデータベースが新たに登場」(2019/03/06)
第4回「できる!法律調査。リーガル・リサーチ入門 (1)法令」(2019/04/11)
第5回「できる!法律調査。法情報とテクノロジ (2)判例その他」(2019/05/23)