略歴等

プロフィール

鈴木 正朝
すずき まさとも　Prof. SUZUKI Masatomo, LL.M., Ph.D.
国立大学法人 新潟大学 大学院現代社会文化研究科／法学部 教授
一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）理事長


略 歴

1962年生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科修士課程修了（指導教授：堀部 政男）修士(法学)、情報セキュリティ大学院大学（IISEC）博士後期課程修了（指導教授：林 紘一郎） 博士(情報学)。ニフティを経て2005年より新潟大学教授。専門は情報法。
2016年より一般財団法人情報法制研究所（JILIS）理事長、2020年より次世代基盤政策研究所（NFI：理事長：森田 朗）理事。2017年から2024年まで理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）において情報法制チームリーダー（PI）及び客員主管研究員を兼務しAI と法の研究を行った。
政府の構成員や委員として、個人情報保護法の改正、及びJISQ15001の起草、プライバシーマーク制度の創設、経済産業省個人情報保護ガイドライン案の作成及び改正、匿名加工情報・仮名加工情報の導入、マイナンバー制度、個人情報保護法制2000個問題解消（公民一元化）等に関与する。昨今は、「仮名加工医療情報の本人同意のない二次利用法案」の必要性とその理論的基礎について主張している。
大学では主に「個人情報保護法制」及び「プライバシーの権利」に関する研究を、JILISでは情報法制に関する政策提言、NFIでは日本の次世代政策に関する提言を行っている。

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所属学会等

  • 情報法制学会 会員, 2016年〜（発起人、運営委員会委員、編集委員会委員、事務局長）
  • 法とコンピュータ学会 会員, 1996年〜（理事）
  • 情報ネットワーク法学会 会員, 2002年〜（発起人、元理事）
  • 日本医事法学会 会員, 2022年〜

  • 堀部政男情報法研究会 (第一期: 2017年〜2013年、第二期: 2019年〜）理事


    • 社会的活動


    ・「JIS Q15001:1999 個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」原案の起案、及び「プライバシーマーク制度」の創設を担当した。
    ・経済産業省「個人情報保護ガイドライン」は初版から最終版まで制定と改正に委員として関与した。
    ・NICTの大阪駅顔識別システム実証実験の有識者委員会の委員として報告書のとりまとめに参加、
    ・記名式Suica履歴データの無断提供の違法性について各所で問題提起を行い、その後の「匿名加工情報」及び「仮名加工情報」導入の端緒となる。
    ・内閣官房「パーソナルデータに関する検討会」では委員として、日本版FTC３条件の導入を提案し「匿名加工情報」導入につながったほか、開示等請求権の"新設"、パナソニックヘルスケアM＆Aの例を示して越境データ対策について問題提起するなど個人情報保護法2015年改正に関与した。
    ・東日本大震災を契機に「個人情報保護法制2000個問題」解消を訴え、コロナ対策を契機に2021年改正による公民一元化につながる。

    ・東大政策ビジョン研究センターの研究会（センター長：森田 朗）、東京財団の研究会（座長：森信 茂樹）、日本経団連、日本総合研究所の研究会等を通じ、内閣官房や官邸において、社会保障と税の一体改革（給付付き税額控除のツール）としての共通番号制度の導入と人権侵害がないように公権力等の監視機関として「個人情報保護委員会」（独立行政委員会）の創設を提言し、マイナンバー制度導入に向けて活動した。
    ・厚生労働省の「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」ではゲノム法の早期立法を主張した。
    ・JILISでは、超法規的ブロッキングの反対、サマータイム制導入反対、リクナビ問題の分析と問題提起、捜査関係事項照会ガイドラインの策定、パブリックアクセスの問題などに取り組んだ。
    ・国土交通省において成田空港の顔認証を用いた搭乗システム導入の検討を行った。
    ・日本弁護士連合会において市民会議委員を務めた。

    現在は、自民党や厚生労働省に対して、医療情報特別法を制定し「仮名加工医療情報」導入など「個人の権利利益」を侵害しない医療・創薬データの利用推進策を、デジタル庁や文部科学省に対して、教育データによる個別化教育の推進、個人情報保護法遵守等の提言を行っている。また、個人情報保護法を改正し、法目的を明確化し個人データ保護法制に移行すること、ControllerとProcessor概念を導入すること、利用目的のコンセプトを明確化すること、それによって、一つにコネクティッドカーにおける各種センサーの個人情報保護法上の問題を解決することなどを主張している。

    その他、Yahoo! JAPAN プライバシーに関するアドバイザリーボード 委員を経て現在、Z Holdings、その後はLINEヤフー社の ユーザー目線を踏まえたプライバシーに関する有識者会議 委員、日本弁護士連合会 市民会議 委員（2021年10月退任）、一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査会 会長、一般社団法人資金決済業協会 自主規制委員会 委員等を務める。

     


    職 歴

    2020/04 - 2024/03
    国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）
    社会における人工知能研究グループ 社会におけるAI利活用と法制度チーム 客員主管研究員
    2017/04 - 2020/03
    国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）
    社会における人工知能研究グループ 情報法制チーム チームリーダー（Principal Investigator）
    2016/06 - 現在
    一般財団法人情報法制研究所（JILIS）理事長
    2013/04 - 現在
    新潟大学 大学院現代社会文化研究科 博士前期課程 法政社会専攻／博士後期課程 共生社会研究専攻 教授
    2009/08 - 2009/09
    アルバータ大学法学部（Faculty of Law University of Alberta）客員教授（Visiting Professor）
    2006/04 - 2008/03
    新潟大学 大学院技術経営研究科（MOT大学院：専門職学位課程） 教授
    2006/04 - 2007/03
    独立行政法人 メディア教育開発センター（現 放送大学 ICT活用・遠隔教育センター）客員教授
    2006/04 - 2007/03
    京都女子大学 現代社会学部 非常勤講師
    2005/12 - 2006/03
    筑波技術大学 非常勤講師
    2005/10 - 2015/03
    新潟大学 大学院実務法学研究科（法科大学院） 教授
    2005/10 - 2013/03
    新潟大学 大学院法学研究科 教授
    2005/10 - 現在
    新潟大学 法学部 法学科 教授
    2001/09 - 2005/09
    ニフティ株式会社 法務部シニアスペシャリスト、特定プロジェクト室（IPO、子会社設立等担当）、情報セキュリティ推進室課長
    その間、兵庫大学 経済情報学部 非常勤講師、山口大学 経済学部 非常勤講師、筑波大学 ゲスト講師、青山学院大学 ゲスト講師他。
    1995/07 - 2001/08
    社団法人情報サービス産業協会 調査企画部 調査役、兼）プライバシーマーク付与担当者

    業績等

    著作

    論文

    講演

    委員

    メディア掲載