このページでは、学生向けに法学部及び大学院の講義で参照する資料やリンク先を示しています。
順次拡充していきます。
情報法Ⅰ
○公文書管理法制（行政情報法）
（1）公文書管理法
（2）情報公開法（公文書公開法）
（3）公的部門の個人情報保護法（不開示事由「個人に関する情報」との車の両輪説の問題）
○守秘法制
（1）守秘義務（公務員（国家・地方公務員法）、医師（刑法）、その他医療従事者を規律する法律等）
Cf.守秘契約（民法）
（2）営業秘密（不正競争防止法）
（3）通信の秘密（電気通信事業法等）
（4）情報セキュリティ法制
○データ保護法制
●コンピュータの登場とその脅威
参考サイト「コンピュータ博物館」（情報処理学会）
https://museum.ipsj.or.jp/
●Fair Information Practices（FIPs）の原則と個人データ保護法制の歴史的発展
（1）HEWレポートとFIPs5原則(1973年)
（2）米国 Privacy Act(1974年)
（3）OECD 8原則(1980年)
（4）欧州108号条約(1981年)
（5）EU個人データ保護指令(1995年)
（6）GDPR(2018年）
Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation)
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2016/679/oj/eng
（7）日本の個人情報保護法制への示唆
・昨今のプロファイリング論ー新しい課題か伝統的課題か？
○プライバシーの権利
情報法Ⅱ
○個人情報保護法制
（個人情報保護委員会 法令・ガイドライン等）
2．立法論「3年ごと見直し」の課題
（1）デジタル社会における個情法の法目的の明確化
（2）公民二元化の見直し論（行政情報法の体系の整理）
（3）①主体（Controller）②客体（自然人）③対象（処理情報）④行為（processing）を基礎としたデータ保護を中核とした法体系へ
3．特別個人情報保護法制とプライバシーの権利
○一般個人情報保護法制と特別個人情報保護法制を区分する実益
（Cf.一般法と特別法、統計法の位置付け）
（1）安全保障（諜報）
（2）刑事法
（3）広域災害
（4）パンデミック
情報法ゼミ
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大学院 情報法 特論・演習
○財産権（所有権、知的財産権）と個人情報
○日本の医療情報法制の現状と課題—法体系の歪みと次世代医療への障壁（ドラッグロス、医療AIロス）
大学院 情報社会統制論
○欧州データ戦略（基本権と市場）とAI等データスペース法制（空間と時間）に学ぶ
○「情報銀行」の失敗学—動かないデータの法制度論上の原因を探る
○マイナンバー（番号制度）の推進と抵抗の歴史、それぞれの理由を考える
○「デジタル立憲主義」と現代日本の「戦う民主主義」を考える
参考文献（共通）
