略歴・業績

メディア掲載

このページでは、主に新聞やネットメディアでの取材にコメントして掲載された媒体名を発行年別に新しいものから順に紹介しています。


2019(H31・R元)年

2019/06/07
朝日新聞「美容医療の被害相談、同意なく伝達 患者施術側に美容外科医の学会」
2019/05/29
朝日新聞「耕論 個人番号カードの未来」に内閣審議官の向井治紀さん、映画作家の想田和弘さんと私の談話がそれぞれ掲載されました。
2019/05/27
PRESIDENT(プレジデント)2019.6.17号「あなたの個人情報はどれだけ出回っているか」22〜27頁にコメントが掲載されました。
2019/03/08
山形放送 YBC news every.「山形で見つめる震災8年“被害者氏名”公表か非公表か」
2019/02/06
毎日新聞 夕刊 2面「特集ワイド:ポイントカード、便利でおトクだが… 自分の本質知られる怖さ 個人情報が捜査に!?/悪質な使い方には罰則を」
2019/02/04
朝日新聞 朝刊 2面「カード情報、どこまで提供 会員に知らせず、捜査当局に利用状況」
2019/02/02
弁護士ドットコム「捜査当局にTカード情報提供『約款に明記しても解決しない』 鈴木正朝教授が徹底解説」
2019/01/31
中日新聞 朝刊 12面「特報 使って貯まって… 筒抜けに 本やDVD情報 捜査当局へ Tカード側『社会貢献』」
2019/01/26
東京新聞朝刊 27面「こちら特報部 令状なし情報提供(下) 6827万人の読書、観賞DVD、買い物…筒抜け あまりに懐疑心欠く 国家の情報収集新たな法規制必要」
2019/01/21
北海道新聞 朝刊全道(社会)32面「Tカード履歴照会 常態化*捜査当局*購入やレンタル情報」
2019/01/21
東奥日報 朝刊 23面「レンタルやポイント履歴 Tカード情報 捜査当局に 展開のCCC 令状なく提供」
2019/01/21
秋田魁新報 朝刊 3面「Tカード情報、捜査提供 「足跡」確認に積極利用 当局、日常的に照会」
2019/01/21
京都新聞 朝刊 27面「コンビニでポイント加算 会員数6700万人 Tカード情報 令状なく提供 捜査当局へ、保秘徹底」
2019/01/21
徳島新聞 朝刊 1面「6700万人加入「Tカード」  会員情報令状なく提供 規約明記せず」
2019/01/21
西日本新聞 朝刊 1面「Tカード 利用情報提供 令状なく捜査当局に」
2019/01/21
佐賀新聞 29面「Tカード履歴提供 捜査機関「貴重な情報源」 日常的に活用、大量照会も」
2019/01/21
長崎新聞 27面「Tカード情報 令状なく提供/利用履歴、規約明記せず」
2019/01/21
熊本日日新聞 朝刊 29面「Tカード照会、日常化 捜査当局 対象者の「足跡」把握 Tカード情報、捜査当局に」
2019/01/21
宮崎日日新聞 朝刊 28面「Tカード情報 捜査提供/令状なし/運営会社 規約明記せず/外部検証が必要」
2019/01/21
琉球新報 朝刊 3面「『足跡』捜査、気軽に活用/Tカード履歴提供 一度に数十件照会も」
2019/01/21
沖縄タイムス 朝刊 3面「『足跡』捜査に積極活用/Tカード履歴 一度に数十件照会も」

2018(H30)年

2018/11/13
苫小牧民報「警察へ利用者情報 任意協力の提供に疑問視も-苫小牧市立中央図書館」 https://www.tomamin.co.jp/news/main/15068/?fbclid=IwAR1u09nN076pZMK4aC6DqXrJXx9suEvskw5r71GgP4JJ_yhOq0gBt3fHADY
2018/10/12
ITmedia NEWS 「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/12/news059.html
2018/10/12
ITmedia NEWS 「それでもブロッキングは必要」川上社長らネット番組で議論 「本筋は犯人逮捕」の声も http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/12/news137.html
2018/09/12
毎日新聞 朝刊 29面「北海道地震:犠牲者名非公表 地元自治体、割れる対応 識者批判も」
2018/09/12
毎日新聞 北海道朝刊 29面「北海道地震:犠牲者名公表、厚真のみ 他4市町「遺族同意ない」」
2018/07/14
秋田魁新報 朝刊 27面 「大規模災害時に人命か、個人情報保護か― 不明者公表、対応に差 県内自治体、未定多く」
2018/07/14
エムデータTVウォッチ「西日本豪雨・政府が「特定非常災害」指定」
2018/07/13
朝日新聞 朝刊 2面「(時時刻刻)不明者公表、悩む自治体 捜索効率化か、個人情報保護か 西日本豪雨」
2018/05/09
東京新聞 朝刊 22面「こちら特報部 海賊版サイト遮断 違法性の指摘 次々と(上) 政府決定にNTT応じる 法整備なし 民間にリスク転嫁」
2018/05/08
日本経済新聞 電子版「「海賊版サイト」が巻き起こした新たな憲法論議-編集委員 清水真人」
2018/04/19
東京新聞 朝刊 25面「こちら特報部 海賊版サイト 政府緊急対策 広がる波紋(下) 抜本解決へ一歩? 憲法違反? 接続遮断 通信の秘密侵害 検閲恐れ 「効果限定的」「児童ポルノとは異なる」」
2018/04/14
毎日新聞 朝刊 27面「海賊版サイト:遮断 漫画の著作権保護 鈴木正朝・新潟大教授(情報法)の話」
2018/03/29
日刊工業新聞 23面「経営ひと言/理研の鈴木正朝革新知能統合研究センターチームリーダー「“挙国一致”」」
2018/03/04
朝日新聞 朝刊 7面「グローブ203号<デジタルプライバシー>日本の現在地 何を保護するのか」

2017(H29)年

2017/12/06
日本経済新聞 電子版「トランスコスモスとLINE、「全国SNSカウンセリング協議会」を設立」
2017/10/28
東京読売新聞 朝刊 33面「[クローズアップ]「生きた証」全国で共感 大槌・犠牲者回顧録=岩手」
2017/10/28
岩手日報 朝刊 24面「実名報道 在り方探る 盛岡でマス倫懇東北大会」
2017/10/28
河北新報 朝刊 23面「実名報道の在り方探る/マスコミ倫理懇 盛岡で東北大会」
2017/10/28
福島民報 3面「個人情報保護考える 盛岡 マスコミ倫懇東北大会」
2017/07/28
EnterpriseZine、翔泳社「セキュリティカンファレンス「Secutity Online Day 2017」9月12日開催」
2017/07/14
岩手日報 朝刊 1面「不明者公表 悩む自治体 九州豪雨被災地 家族に配慮し慎重 専門家「事前の基準を」」
2017/05/30
産経新聞 東京朝刊 23面「改正個人情報保護法きょう施行 報道機関は対象外…周知不十分」
2017/05/30
産経新聞 大阪朝刊 22面「改正個人情報保護法きょう施行 報道機関は適用除外」
2017/05/29
朝日新聞 朝刊 2面「ビッグデータの活用、後押し 改正個人情報保護法、あす施行 情報匿名化し提供、可能に」
2017/05/25
朝日新聞 朝刊 33面「(ニュースQ3)宅配伝票見てメール、情報の悪用防ぐには」
2017/05/24
東京読売新聞 夕刊 10面「未成年の投稿 AI判別 東大など ネット犯罪防止に期待」
2017/04/21
毎日新聞 夕刊11面「群馬・神流町ホームページ:議員紹介、名前隠す 「個人情報」議会発言者も 専門家「過剰な保護」」
2017/04/14
岩手日報 朝刊 1面「あなたの証し 匿名社会と防災 47都道府県アンケート 災害時の不明者公表 「国が指針を」78% 明確対応決めず74%」
2017/04/14
岩手日報 朝刊 13面「あなたの証し 匿名社会と防災「第4部 実名の価値」特集 個人情報 過剰に反応 災害時不明者に関する全国調査」
2017/04/13
日経コンピュータ 32~39頁「特集2-検証 電子行政-利用者本位は実現するか」
2017/03/07
EnterpriseZine(翔泳社)「公開座談会:「官民データ活用推進基本法」成立と「個人情報保護法制2000個問題」」
2017/01/30
日本経済新聞 朝刊 34面「IoT時代の個人情報――高度活用の道探る(論点争点メディアと人権法)」

2016(H28)年

2016/12/21
中国新聞セレクト 6面「年金情報やっぱりずさん管理 機構本部や各地の事務所 昨年の流出発覚後 ネット接続PCに保存」
2016/12/17
西日本新聞 朝刊 30面「年金個人情報 流出発覚後も不適切管理 機構、パソコン保存継続」
2016/11/21
東京読売新聞 夕刊 1面、10面「学校健診 ビッグデータに 成人期の病気 予防に活用」
2016/11/19
朝日新聞 朝刊 33面「(Media Times)ネット時代のプライバシーとは 新聞通信調査会シンポ」
2016/11/17
長崎新聞 26面「ネット考慮し慎重報道を」
2016/11/17
熊本日日新聞 夕刊 3面「県外フラッシュ=ネットを考慮し慎重報道を プライバシー保護とメディアの在り方について考えるシンポジウム 東京」
2016/11/16
共同通信ニュース「新聞通信調査会がシンポジウム―「ネット考慮し慎重報道を」」
2016/10/26
EnterpriseZine(翔泳社)「ニッポンの個人情報のいま」
2016/09/27
朝日新聞 朝刊 3面「不明者の氏名公表、割れる自治体判断 災害時の対応」
2016/09/19
日本経済新聞 朝刊 17面「法律のグレーゾーン解消へ、官民挙げルール見直し、IT系企業など積極発言、競争力向上狙う。」
2016/08/31
北日本新聞 朝刊 26面「高岡法科大の県寄付講義開始」
2016/05/31
東京読売新聞 朝刊 11面「[解説スペシャル]個人データ活用 EUの壁 日本、保護法制甘く制限対象」
2016/05/26
日経コンピュータ13面「News&Trend-「もう役所任せにしない」と企業や研究者 情報法制の民間研究団体を設立へ」
2016/05/17
毎日新聞 朝刊 28面「政治しようよ:18歳選挙権 校外活動の事前届け出 個人情報収集の恐れ 都道府県で対応分かれる」
2016/05/16
日経産業新聞 7面「「情報法制研」の運営支援、LINE、データ処理や規約整備。」
2016/03/22
朝日新聞 朝刊 39面「名簿提供、割れる自治体 自衛官勧誘、「高3情報」渡すか閲覧か」
2016/02/03
河北新報 朝刊「自衛隊監視訴訟控訴審判決/1人のみ違法性認定/仙台高裁/差し止め訴え却下」
2016/01/29
朝日新聞 朝刊 17面「(耕論)個人情報どこまで守る 鈴木正朝さん、関聡司さん、小田嶋隆さん」
2016/01/29
薬事日報 1面「<記事>遺伝子検査ビジネスを議論‐規制を求める意見相次ぐ 政府・ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」
2016/01/05
ITmedia エンタープライズ「個人情報の保護なんて気にしないあなたへ」
2016/01/04
PRESIDENT 2016年1月4日号6~8頁、90~91頁「素朴な疑問4 免許証、保険証、戸籍……「紐付け」用途拡大はどこまで進むか 鈴木正朝」

2015(H27)年

2015/12/24
東京読売新聞 朝刊 2面「マイナンバー制度巡り議論」
2015/12/23
東京読売新聞 朝刊 2面「来年の日本経済 テーマに議論」
2015/12/01
メディカル&テスト 2頁「【1面関連】遺伝子検査の質保証求める意見-タスクフォース初会合、各構成員が発言」
2015/12/11
メディカル&テスト 3頁「「ゲノム情報の取り扱い」で議論-〈政府TF〉遺伝子検査は年明けに」
2015/11/25
朝日新聞 朝刊 16面「(声 どう思いますか)10月21日付掲載の投稿「個人情報は誰のためのものか」」
2015/10/28
東京読売新聞 朝刊 39面「マイナンバー身分証「不安」 公務員「情報見られてしまう」」
2015/10/01
新潟日報 朝刊 30面「[手探りのスタート マイナンバー制度] 上 懸念 情報は漏れないのか 活用拡大に議論不可欠」
2015/06/25
新潟日報 朝刊 25面「個人情報守ろう 対策協議会 新潟で会合」
2015/05/22
朝日新聞 朝刊 3面「個人情報、使い回し懸念 「関連性あれば」本人同意なく可能 改正案」
2015/04/25
東京読売新聞 朝刊 16面「同窓会 プロにお任せ 幹事代行 サービス多彩」
2015/04/19
朝日新聞 朝刊 15面(書評)『ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ』 鈴木正朝、高木浩光、山本一郎〈著〉
2015/04/18
産経新聞 大阪朝刊 27面「「迷い人台帳」掲載15人 大阪府警導入 個人情報 提供進まず」
2015/02/10
東京読売新聞 夕刊 13面「視聴履歴 収集広がる ネットにつながるTV メーカー各社」
2015/02/01
新潟日報 朝刊 26面「防犯カメラ設置1年 県警「事件解決に効果」 専門家、運用の監視求める」

2014(H26)年

2014/11/28
NHKニュース「米・ツイッター社 利用者のスマホアプリ導入情報収集 プライバシー懸念も」
2014/11/27
新潟日報 朝刊 28面「ネットの活用正しく安全に サイバー対策 マニュアル完成 県合同協議会」
2014/11/07
日本経済新聞 大阪夕刊 社会面19面「DNA歯医者で採取、災害時の身元確認に、希望者の口内粘膜を保管、適切な管理課題。
2014/10/26
大阪読売新聞 朝刊 33面「[京の深層]京都市 懲戒報告せず 「不祥事隠し」懸念=京都」
2014/10/19
西日本新聞 朝刊 3面「読み解く=「忘れられる権利」か、「知る権利」か 悩めるネット削除 東京地裁決定 広がる波紋 検索結果管理「検閲招く」」
2014/10/14
秋田魁新報 朝刊 2面「グーグル検索情報削除命令 不利益を比べて判断 「忘れられる権利」と「知る権利」」
2014/10/13
京都新聞 朝刊 3面「表層深層 グーグルに個人情報削除命令 忘れられる権利 限界も 言論の自由侵害恐れ 知る権利とバランス課題」
2014/10/10
朝日新聞 朝刊 1面「グーグル検索結果の削除命令 名前入力で犯罪思わせる内容 東京地裁」
2014/10/02
新潟日報 朝刊 29面「ネット犯罪防止連携の継続確認 県内」
2014/09/18
日本経済新聞 朝刊 43面「DNA、歯医者で採取、希望者の口内粘膜を保管、災害時の身元確認に、適切な管理課題。」
2014/09/11
朝日新聞 朝刊 7面「ベネッセ、立て直し多難 情報保護「不十分」の声 流出2895万件」
2014/09/05
日本経済新聞 朝刊 27面「(経済教室)個人情報保護と利用(下)新潟大学教授鈴木正朝氏――国際水準との調和を急げ、力ある第三者機関を」
2014/08/08
朝日新聞 朝刊 37面「異変共有…「守秘義務」の壁 佐世保殺害、容疑の少女への対応」
2014/08/08
朝日新聞 朝刊 38面「佐世保事件、守秘義務の壁 「正当な理由」か・「訴えられれば…」【西部】」
2014/07/27
毎日新聞 朝刊 27面「詐欺:生活保護費を三重受給 公判中の女、容疑再逮捕へ 静岡県警」
2014/07/25
東京新聞 朝刊 29面「こちら特報部 守られない個人情報(下) 緩い規制隙間に業者 悪質な「裏の流通」…調査を 流出後の回収は「不可能」」
2014/07/23
毎日新聞 朝刊 17面「くらしナビ・ライフスタイル:個人情報、どう守る 漏えいのベネッセ、顧客に「おわび」」
2014/07/18
産経新聞 東京朝刊 3面「【水平垂直】ベネッセ流出 「宝の山」名簿業者に抜け道」
2014/07/10
信濃毎日新聞 朝刊 3面「ベネッセ顧客情報大規模流出 識者2氏に聞く」
2014/06/08
朝日新聞 朝刊 1面「(ザ・テクノロジー)第2部・AI編:下 おいしいビッグデータ」
2014/06/07
NHKニュース「ヤフーとTポイント 利用者データ共有へ 個人情報の扱い説明不十分の声」
2014/05/22
東京読売新聞 夕刊 9面「プライバシー保護眼鏡 顔認識 シャットアウト 「特定される個人」に警鐘」
2014/04/17
東京読売新聞 朝刊 14面「[編集委員が迫る]ビッグデータ活用 ルールを 鈴木正朝氏」
2014/04/05
毎日新聞 大阪朝刊 25面「情報デモクラシー2014:スマホの動き、丸見え 歩数+歩幅+方向…センサーで算出」
2014/03/07
大阪読売新聞 朝刊 1面「回収名簿 被害防止に活用 消費者庁 法改正へ 悪質勧誘 注意喚起」
2014/02/14
新潟日報 朝刊 30面「新潟駅周辺に防犯カメラ 県警初、来月から運用」

2013(H25)年

2013/12/25
朝日新聞 朝刊 33面「プライバシーか利便性か socialA」
2013/12/19
日本経済新聞 電子版「「Suica乗降履歴販売」失策の教訓-パーソナルデータ活用6つの勘所」
2013/11/30
秋田魁新報 朝刊 5面「生命保険10社漏えい 個人情報の保護や甘い認識に批判 専門家「打撃少ないが違法」」
2013/11/27
東奥日報 朝刊 5面「個人情報 認識に甘さ 専門家が管理態勢批判 生保各社、漏えい相次ぐ」
2013/11/27
信濃毎日新聞 朝刊 9面「生保で個人情報漏れ相次ぐ 国や自治体に10社7万8000人分 税金滞納資産差し押さえで」
2013/11/27
西日本新聞 朝刊 7面「生保 相次ぐ情報漏えい 税滞納契約者 国などに7万8000人分」
2013/10/05
毎日新聞 地方版19面「サイバー犯罪:産学官民で防止 対策協議会が初会合 33団体参加 /新潟」
2013/10/05
新潟日報 朝刊 26面「防げサイバー犯罪 産学官民が合同協議会 新潟」
2013/09/16
日本経済新聞 電子版「規制 岩盤を崩す ビッグデータ阻む未熟な国内法-成長戦略の忘れ物(4) インタビュー」
2013/09/02
毎日新聞 朝刊 6面「時流・底流:Suica履歴無断販売 個人情報、不十分な匿名化」
2013/08/21
毎日新聞 西部朝刊 25面「わかる?:福岡警官汚職 価値高まる警察情報 摘発、法整備で入手困難」
2013/08/19
東京読売新聞 夕刊 13面「名簿屋「野放し」 詐欺団の情報源に 掲載者同意なしに売買」
2013/07/16
宮崎日日新聞 朝刊 4面「購入履歴4500万人分/Tカード急激普及/個人情報管理に懸念/ビッグデータ活用拡大/業績向上や交通渋滞解消/第三者機関 設置へ/分析でニーズ対応」
2013/07/14
NHKニュース「Suica利用情報 日立 分析し企業などに販売 利用者に戸惑い」
2013/07/04
静岡新聞 朝刊 11面「NEWS交差点=ビッグデータ活用拡大」
2013/06/29
東京新聞 夕刊 7面「「夕方ジュース」に隠れたニーズ 「口コミ天気予報」で精度アップ ビッグデータ期待膨らむ 個人情報保護 課題」
2013/06/28
信濃毎日新聞 朝刊 6面「ビッグデータ社会拡大 プライバシー問題 適切管理へ課題残す」
2013/06/21
中日新聞 朝刊 13面「アベノミクス現象~成長戦略の行方~ ビッグデータ 活用促す 情報の山は宝の山か 権利守るルールづくり課題」
2013/06/09
毎日新聞 地方版 27面「県警サイバーボランティア:新大生11人に委嘱 /新潟」
2013/06/08
東京読売新聞 朝刊 30面「サイバー犯罪 発見へ 県警が任命 新大生ら捜査協力=新潟」
2013/06/07
新潟日報 朝刊 29面「県警サイバー対策新制度 犯罪抑止 新大が協力」
2013/05/26
新潟日報 朝刊 33面「県内 マイナンバー期待と懸念 行政手続き簡単に 情報管理抜け穴も」
2013/05/12
東京読売新聞 朝刊 2面「災害弱者支援 7市区 名簿未作成 条例で「全員掲載」の自治体も」
2013/05/12
大阪読売新聞 朝刊 2面「災害弱者名簿 自治体 割れる対応 大津・徳島・高知… 7市区は未作成」
2013/04/04
朝日新聞 朝刊 3面「共通番号、消えぬ不安 利便向上の半面、不正利用も 法案、国会審議入り」
2013/04/01
毎日新聞 朝刊 6面「個人番号法案:是か非か 対談 東京大名誉教授・醍醐聡氏×新潟大法学部教授・鈴木正朝氏」
2013/02/19
毎日新聞 朝刊 10面「記者の目:個人情報保護法成立10年=青島顕(東京社会部)」
2013/01/28
日本経済新聞 朝刊 38面「ビッグデータ時代の保護策――侵害見極め独立機関で(論点争点メディアと人権法)」.

2012(H24)年

2012/12/01
岩手日報 朝刊 20面「(企画特集)知ろう マイナンバー 盛岡でシンポジウム」
2012/11/25
信濃毎日新聞 朝刊 32面「個人情報漏えいの危険性学ぶ学習会 消費者団体メンバーら参加 長野」
2012/11/24
NHKニュース「「Tポイント」運営会社 医薬品購入データを収集 市民団体が中止を要望」
2012/11/11
岩手日報 朝刊 4面「盛岡でマイナンバーシンポ」
2012/10/13
岩手日報 朝刊 24面「(社告)来月10日 番号制度シンポ 盛岡・プラザおでって」
2012/07/17
朝日新聞 朝刊 1面「Tポイントに薬購入履歴、販促に利用 厚労省が問題視【名古屋】」
2012/07/17
朝日新聞 朝刊 38面「医薬品購入データ取得 Tポイントで提携の企業から CCCが販促利用」
2012/06/02
毎日新聞 夕刊 7面「横浜・職歴情報漏えい:逮捕の職安職員に報酬 贈収賄の疑いも」
2012/06/02
毎日新聞 中部夕刊 7面「横浜・職歴情報漏えい:「生活費欲しかった」 調査会社役員、二つの社名で収集」
2012/04/23
日本経済新聞 電子版「ある日突然「犯罪者」に…グーグル検索は利器か凶器か」
2012/03/25
NHKニュース「グーグル検索・補足情報自動表示 専門家 削除のルール議論を」
2012/03/18
山形新聞 朝刊 2面「山形市 「番号制度シンポジウム」 政府が導入検討、利点や懸念について意見交わす」
2012/02/29
山形新聞 朝刊 2面「山形市 3月17日に政府主催のシンポジウム「共通番号制度」について議論深める」

2011(H23)年

2011/10/19
岩手日報 朝刊 25面「消防と共有2町だけ 要援護者情報 仮設住宅のある県内14自治体 避難、安否確認に不安 プライバシーが壁に 専門家は積極運用提言」
2011/10/09
新潟日報 朝刊 25面「共通番号制度 問題点考えるシンポ プライバシー保護を 新潟」
2011/07/29
朝日新聞 夕刊 16面「歯カルテ、DB化検討 津波で流失、身元確認難航が教訓に 歯科医師会」
2011/04/11
毎日新聞 朝刊 17面「名古屋市議会:リコール署名簿流出 計数万人分、河村市長が調査へ」
2011/04/11
毎日新聞 中部朝刊 19面「名古屋市議会:リコール署名簿流出 市議選時、無所属候補2人に 河村市長「調べる」」
2011/01/29
毎日新聞 朝刊 2面「税と社会保障:共通番号、情報保護で第三者機関 国民の理解が課題--政府基本方針」
2011/01/29
毎日新聞 大阪朝刊 2面「税と社会保障:「共通番号」活用策提示 情報漏れ・コスト増懸念--政府基本方針決定」

2010(H22)年

2010/12/05
北海道新聞朝刊全道 33面「公安資料に個人情報 知らぬ間に ネット流出「怖い」 政府、管理強化の方針 市民団体 何でも秘密」懸念」
2010/12/04
東京読売新聞 朝刊 39面「資料流出強制捜査 「まず我々に謝罪を」実名掲載の男性ら 警視庁、苦しい弁明」
2010/12/01
静岡新聞 夕刊 6面「問う映像流出(6)=新潟大法科大学院教授・鈴木正朝さん-個人モラル依存は禁物」
2010/11/28
信濃毎日新聞 朝刊 4面「映像流出を問う(5)=新潟大法科大学院教授の鈴木正朝さん 個人のモラルに依存するな」
2010/09/21
産経新聞 東京 朝刊 22面「【長寿社会の虚実】第2部 地域・行政の限界(下)「役所が来る必要あるのか」」
2010/08/30
日本経済新聞 朝刊 38面「個人情報保護の監視機関――「番号制」で設立焦点に(論点争点メディアと人権法)」
2010/06/10
中部読売新聞 朝刊 35面「5容疑者 月収、口座番号…9000人名簿悪用 「講座費未納」と詐取=中部」
2010/05/30
朝日新聞 朝刊 1面「ネット履歴丸ごと個人用広告に利用 サイト閲覧・検索…接続業者側が分析総務省容認」
2010/03/24
産経新聞 大阪 夕刊 8面「自治会、PTA…緊急時に備え 名簿作り“お墨付き” 箕面市条例あす成立へ」
2010/02/11
毎日新聞 大阪 朝刊 1面 「大阪市:全職員に銃剣所持調査 大谷昭宏さん、鈴木正朝・新潟大法科大学院教授の話」
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