略歴・業績

メディア掲載

このページでは、主に新聞やネットメディアでの取材にコメントして掲載された媒体名を発行年別に新しいものから順に紹介しています。

Researchmap 


2022(R04)年

2022/07/17
中日新聞1面「災害不明者中部6県公表へ 死者氏名は対応割れる」にコメント「自治体は事実つまびらかに」が掲載されました。
2022/06/24
NHKニュース7及びニュースウォッチ9のニュース「ツイッターの逮捕歴に関する投稿 最高裁が削除命じる初の判決」で「Twitter投稿記事削除請求事件」(最二小令4年6月24日)についてのコメントが放送されました。
2022/05/28
北日本新聞「送付前に上司が確認 県情報漏えい防止策、知事「できることやる」」にコメント(識者「抜本的対策必要」)が掲載されました。

2021(R03)年

2021/12/28
一般財団法人情報法制研究所(JILIS)の vJILIS出版の新サイト「Cafe JILIS」(https://cafe.jilis.org/)プレオープン
(語り手)JILIS理事長/JILIS出版部 編集主幹 鈴木 正朝・(聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子・(撮影)宇壽山 貴久子
「Cafe JILISで情報法制について語らう」(2021/12/27)
2021/12/12
読売新聞「顔認証技術 活用広がる」「個人情報保護 議論を」にコメントが掲載されました。
2021/11/26
朝日新聞「自宅に突然、謎の郵便局長 軽い気持ちから…「ロビー活動」標的か」にコメントが掲載されました。
2021/11/04
読売新聞 朝刊第10面(特別面)「読売新聞 報道と紙面を考える 第27回懇談会」
*紙面審査委員会顧問の上田廣一弁護士(元東京高検検事長)、国松孝次元警察庁長官・元駐スイス大使、板東真理子昭和女子大理事長・総長及び老川祥一読売新聞グループ本社取締役会長・主筆代理他との懇談会にゲストとして参加しした「被災者の氏名公表と実名報道の意義」の概要が掲載されました。
2021/09/14
茨城新聞 第23面「実名か匿名か苦悩 不明者公表 識者「国は統一基準を」」にコメントが掲載されました。
2021/07/06
MLex「Comment: Japan's Privacy Commission reasserts need for proactive data-protection measures」にコメントが掲載されました。
2021/07/06
日本経済新聞「土石流、不明者巡り混乱 氏名公表遅れが救助に影響」にコメントが掲載されました。
2021/07/06
山形放送(Yahoo!ニュース)「岡県熱海市で行方不明者の氏名公表 県内で起きたら…」に出演してコメントしました。
2021/06/16
読売新聞「拘置所の医療「開示対象」 最高裁初判断 説明の重要性 指摘」
2021/06/15
東京新聞「スマホゲームで「マイナンバー収集」? 注意深く読むべきだが…長くて難解 利用規約に落とし穴 悪質規約「企業側の罰則強化を」」
2021/06/03
朝日新聞【西部】「「漫画村」運営者、懲役3年 広告収入を「犯罪収益」認定 福岡地裁判決」にコメントが掲載されました。
2021/05/30
中国新聞社「SNS解析へ新捜査手法 AIで相関図作成 犯罪組織摘発狙う 警察庁年内に運用」にコメントが掲載されました。
2021/05/30
東奥日報「容疑者SNSをAI解析 警察庁など捜査に導入へ」にコメントが掲載されました。
2021/05/30
愛媛新聞「警察庁 AIでSNS解析 組織犯罪 相関図可視化へ」にコメントが掲載されました。
2021/05/30
山陽新聞「容疑者SNSをAI解析 新たな捜査手法警察庁導入へ 人物相関図作成」にコメントが掲載されました。
2021/05/30
日経新聞(共同通信)「SNS解析システム導入へ AI捜査で人物相関図作成」にコメントが掲載されました。
2021/05/26
東京新聞「<新型コロナ>感染議員の氏名公表 「状況考え各自が判断すべき」 選挙直前に判明 鎌倉市議が語る」にコメントが掲載されました。
2021/05/25
徳島新聞「発言者名を非公開 小松島市の小学校再編有識者会議録」にコメントが掲載されました。
2021/05/13
朝日新聞デジタル「「監視国家」より「無管理」が問題 デジタル法の意義は」にコメントが掲載されました。
2021/05/12
NHK「どうなる? “個人情報保護制度”「デジタル改革関連法」成立」にコメントが掲載されました。
2021/05/03
佐賀新聞「コロナとプライバシー保護 感染対策、難しいバランス」にコメントが掲載されました。
2021/04/25
中日新聞「デジタル法案、どうなる個人情報保護」にコメントが掲載されました。
2021/04/25
東京新聞「デジタル法案 個人情報は守られる? 専門家2人に聞く」にコメントが掲載されました。
2021/04/05
鈴木正朝「(FOCUS)LINEの個人情報 中国にも筒抜け状態 経済安保上の対策不可避」週刊エコノミスト4月13日号(4月5日発売)、15−16頁
2021/03/24
Yahoo!ニュース(ABEMA TIMES)「相次ぐ行政機関のLINE利用停止…また大手ITゼネコンに戻るのか?日本のIT産業の深刻な“構造的問題”」【メディア】日経クロステック/日経コンピュータ「LINEの個人情報問題、アプリ開発やデータ保管の「国内化」は根本解決策か」
2021/03/18
NHK総合 クローズアップ現代+「“リコール不正署名問題”の深層」*個人情報保護法の政治団体の適用除外についてコメント。
2021/03/10
西日本新聞「自治体が「過剰反応」…支援活動に個人情報の壁」
2021/02/03
南日本新聞「市立1校が部分休校 鹿児島市教委、詳細は公表せず 新型コロナ」

2020(R02)年

2020/12/04
朝日新聞「会食で感染の宮城県議が陳謝 一方、氏名公表には応じず」
2020/11/27
IT media「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く」
2020/11/27
朝日新聞「「2000個問題」情報共有の壁 個人情報条例、共通ルール化着手 コロナ対策でも支障」にコメントが掲載されました。
2020/10/22
読売新聞「[検証コロナ 次への備え]第2部<2>情報システムを巡る混乱…感染者情報共有 壁高く」にコメントが掲載されました。
2020/10/21
TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ 現場にアタック」(07:30頃)で顔識別システムについてコメントしました。
2020/10/04
ダイヤモンド・オンライン「賢人100人に聞く!日本の未来 個人情報」鈴木正朝/新潟大学法学部教授インタビュー
2020/09/19
朝日新聞「コロナ感染者の死因・病歴非公表 県は「遺族の意向 教訓共有には課題」
2020/09/19
週刊ダイヤモンド2020.9.26号 特集『賢人100人に聞く!日本の未来』「【個人情報】鈴木正朝/新潟大学法学部教授インタビュー」、58頁が掲載されました。
2020/09/11
読売新聞「犠牲者名公表 判断に差 九州豪雨 熊本県「遺族の同意前提」にコメントが掲載されました。
2020/08/09
愛媛新聞「新型コロナ 死者情報公表 都道府県で差 愛媛は詳細示さず プライバシー・遺族に配慮」にコメントが掲載されました。
2020/08/03
産経新聞「感染ユーチューバー「名指し」…異例対応と個人情報の壁」
2020/07/31
@IT「通知が出たら、どうすればいいんですか?:コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!04 」
2020/07/30
朝日新聞「公開個人情報、扱いに警鐘 ビジネスに影響懸念 サイト停止命令 」
2020/07/30
@IT「これ、個人データですよね:フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!03」
2020/07/29
@IT「厚労省のアプリに代替案はあるのか:キャリアのGPSを使う? アプリをプリインストール? QRコードにキャッシュレス?――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦02 」
2020/07/28
@IT「私は入れますよ:プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦01」
2020/07/22
TBSテレビ「ひるおび!」でクラスターが発生した施設名の公表についてのコメントが紹介されました。
2020/07/21
朝日新聞「接触通知、自治体バラバラ 独自システム、店名・日時の公表割れる 新型コロナ」にコメントか掲載されました。
2020/07/16
産経新聞「自治体泣かせのクラスター店名公表 背景に「法の不備」も」にコメントか掲載されました。
2020/07/14
熊本日日新聞「犠牲者名公表、対応に差 熊本県は新指針運用 遺族同意のみ、公益性は否定」にコメントか掲載されました。
2020/06/28
山梨日日新聞22面「73例目行動歴非公表 県「本人同意得られず」」にコメントが掲載されました。
2020/06/26
信濃毎日新聞朝刊36面「ポイント解説・新型コロナ接触確認アプリ(2)=端末内で記録を管理する「分散型」 実効性確保には疑問符」にコメントが掲載されました。
2020/06/26
京都新聞夕刊6面「ポイント解説 コロナ接触確認アプリ(2)プライバシー問題 個人情報 国は取得せず」にコメントが掲載されました。
2020/06/26
佐賀新聞 2面「=コロナ接触確認アプリ=2 プライバシー問題 国は個人情報取得せず」にコメントが掲載されました。
2020/06/26
読売新聞朝刊「感染者情報、埼玉県内の自治体が公表に及び腰…死亡から1週間後のケースも」にコメントが掲載されました。
2020/06/25
JBPress「迫りくるコロナ第2波をしのぐために準備すべきこと NFIからの提言(6)いま必要なのは医療現場情報の社会的共有」に小論が掲載されました。
2020/06/18
山梨日日新聞1面「◇検証新型コロナ山梨の現場から <3>情報公開に地域差 基準曖昧 線引きに苦慮」にコメントが掲載されました。
2020/06/11
山梨日日新聞3面「論説 マイナンバーと口座 連結 監視・漏えい 不安解消が先だ」にコメントが掲載されました。
2020/06/10
岩手日報朝刊2面「交付16%、普及悩む自治体 マイナンバーカード」にコメントが掲載されました。
2020/06/10
下野新聞5面「マイナンバーひも付け義務化/自治体、利用普及に苦悩/カード交付16%と低迷」にコメントが掲載されました。
2020/06/10
京都新聞朝刊4面「ひも付け義務化 1口座に マイナンバーで政府方針 複数登録も容認」にコメントが掲載されました。
2020/06/10
神戸新聞朝刊4面「マイナンバー 口座ひも付け義務化 個人情報漏えい 懸念強く セキュリティー対策不十分」にコメントが掲載されました。
2020/06/10
四国新聞朝刊2面「マイナンバー 制度普及に自治体苦悩 利用分野拡大も交付16% 情報漏えいへの懸念強く」にコメントが掲載されました。
2020/06/10
佐賀新聞2面「制度普及に自治体苦悩 マイナンバー運用4年半 交付16%、低迷続く」にコメントが掲載されました。
2020/06/10
宮崎日日新聞朝刊2面「マイナンバー運用4年半/自治体 普及に苦悩/全国交付率16%止まり」にコメントが掲載されました。
2020/06/09
読売新聞「患者公表 自治体に差」にコメントが掲載されました。
2020/06/05
朝日新聞「千葉県、虐待死は「公表せず」 小4虐待死で「不手際」」にコメントが掲載されました。
2020/06/05
福島民友「氏名公表基準 策定3割 災害不明者 都道府県、動き広がらず「実名原則、判断は報道が」新潟大鈴木正朝教授」にコメントが掲載されました。
2020/06/01
日経XTECH「新型コロナ「デジタル戦記」都道府県とLINEの新型コロナ対策が苦戦、立ちはだかる「2000個問題」」にコメントが掲載されました。
2020/05/29
MLex Market Insight(a LexisNexis company)"Yahoo Japan's appointment of data-protection officer signals growing commitment of corporate sector to privacy issues; にコメントが掲載されました。
2020/05/25
西日本新聞1面「被災者公表、実名か匿名か割れる自治体 安否確認や個人情報どう配慮」にコメントが掲載されました。
2020/05/25
西日本新聞21面「匿名増 ネットに萎縮? 被災者情報公表 自治体、拡散に苦慮 識者「家族同意の根拠曖昧」」にコメントが掲載されました。
2020/05/21
日本経済新聞電子版「個人データ活用阻む「2000個問題」 コロナ禍で現実に」にコメントが掲載されました。
2020/05/15
「製薬協ニューズレター」No.197「トピックス 「製薬協メディアフォーラム」を開催 テーマは「個人情報保護法改正の動向と医療情報の立法政策のあり方」」で講演内容の紹介がありました。
2020/05/14
日経XTECH「都道府県とLINEの新型コロナ対策が苦戦、立ちはだかる「2000個問題」」にコメントが掲載されました。
2020/05/13
MLex Market Insight(a LexisNexis company)"Japan to prohibit the misuse of personal information, beef up individuals’ rights in privacy-law amendments" にコメントが掲載されました。
2020/05/12
神奈川新聞16面「神奈川発のIT化効果も・・・ 感染予測 普及に壁 個人情報の扱いネック」にコメントが掲載されました。
2020/05/12
愛媛新聞「感染増減予測 推進に障害 コロナIT企業が仕組み 個人情報収集 自治体ルール不統一」にコメントが掲載されました。
2020/05/12
四国新聞朝刊3面「新型コロナ特別紙面 COVID-19 LINEが感染予測システム 全国推進に思わぬ障害 個人情報、条例ふぞろい」にコメントが掲載されました。
2020/04/24
河北新報朝刊 3面「感染者居住地 東北各県で公表基準に差」
2020/04/20
産経新聞東京朝刊3面「索ワードからクラスター「発⾒」 感染拡⼤、ITで防げ」」
2020/04/15
弁護士ドットコムニュース「感染者の情報どこまで公開? 自治体ごとに対応バラバラ、 鈴木正朝教授「国が判断基準示すべき」」
2020/04/11
佐賀新聞5面「災害時の死者氏名公表  台風19号公表は3割 伏せる自治体「遺族意向」 専門家「防災へ記録残らない」」
2020/04/07
朝日新聞「感染防止、民間データどう活用 位置情報/多く検索された言葉 政府、提供を要請 新型コロナ」
2020/04/04
高知新聞夕刊 1面「災害犠牲者の情報公表を 迅速救助や検証に必要 高知県は原則「家族の同意」」
2020/04/03
朝日新聞朝刊17面「病院入り口に「立ち入り禁止」の貼り紙 名指しの男性は」
2020/03/29
西日本新聞「後世への教訓か 災害犠牲者名 個人情報保護か」「公共的な問題 人数だけでは不十分」
2020/03/28
岩手日報朝刊23面「情報公開どう判断 コロナ感染者行動歴 県非公表 リスクか人権か」
2020/03/26
公明新聞「個人情報 企業の利活用厳格に」の紙面中に「不適正利用禁止を評価」
020/03/23
毎日新聞朝刊4面「死者・不明者の実名、公益のために必要 新聞協会が要望書 鈴木正朝・新潟大教授(情報法)の話」
2020/03/14
岩手日報朝刊25面「氏名が宿す命の教訓 災害時公表求め新聞協会が要望書」「社会関心優先し開示を」
2020/03/14
神奈川新聞「残らない災害の記録 相次ぐ氏名伏せる自治体」「個人情報取扱い統一を」
2020/03/14
河北新報朝刊4面「災害の犠牲伝わらぬ 台風19号氏名公表3割止まり 遺族意向・個人情報壁」の紙面中に「命の記録残らなくなる 法整備が急務」
2020/03/13
MLeX market insight, 13 Mar 2020「Japan to prohibit the misuse of personal information, beef up individuals’rights in privacy-law amendments」
2020/02/28
日本経済新聞夕刊 4面「ネットの規約、明快にして 「標準」提言の動きも 長文・利用者に不利益…民間から意見」
2020/02/26
徳島新聞朝刊28面「情報公開県は消極的 識者「正しい開示 不可欠」」
2020/02/18
毎日新聞朝刊25面「北海道、批判受け感染者の国籍・職業公表 自治体悩ます新型肺炎情報公開」
2020/02/17
テレビ朝日・モーニングショー「自治体ごとの条例に基づき バラバラに情報を公開する枠組に問題あり 政府として統一的なルールを定める必要がある」(*テロップで登場)
2020/02/17
産経新聞大阪朝刊23面「新型肺炎 感染者情報開示、自治体ごとに差 専門家「国が基準を」」
2020/02/16
産経新聞「新型肺炎感染者の行動歴など情報公開が課題 統一基準を求める声も」
2020/02/10
薬事日報3面「医療限定で特別法制定を‐新潟大・鈴木教授、個人情報活用の問題指摘」
2020/02/09
朝日新聞「(シンギュラリティーにっぽん)第3部・明日への選択:2 保護と利用、個人情報巡る攻防」
2020/01/24
北海道新聞朝刊全道(総合)3面「東京五輪、危機への備えは テロ対策でカメラ8千台 全会場で顔認証」
2020/03/31
Med IT Tech「 (プレスリリース)千葉大学病院がメディカルイノベーションに関する教育プログラムを実施」
2020/01/230
朝日新聞 朝刊35面「流出情報、分からぬまま 神奈川県のHDD窃盗容疑、再逮捕」
2020/01/04
下野新聞 26面「個人情報保護法見直し 政府、大綱発表 利用停止や消去容易に AI時代前提に制度設計」

2019(R01)年

2019/11/04
読売新聞「実名公表 自治体に差 台風19号 犠牲者 識者「教訓に氏名重要」」
2019/10/31
毎日新聞朝刊4面「台風死者 実名公表に差、非公表8県「個人情報保護」 公表4県「過去の例参考」 発表基準なし 知事会、国に策定要請 「情報ほしい」遺族の声も」
2019/10/30
毎日新聞オンライン「台風19・21号 犠牲者氏名の公表、13都県で分かれた判断の根拠とは」
2019/10/30
毎日新聞「台風19・21号 犠牲者氏名の公表、13都県で分かれた判断の根拠とは」
2019/10/28
朝日新聞「まだ終わっていないリクナビ問題 カギ握る「クッキー」」
2019/10/25
東京新聞朝刊26面「犠牲者や不明者 氏名非公表に歯止めを 台風19号、「やまゆり園」事件、京アニ放火…  事後検証不十分に」
2019/10/25
朝日新聞朝刊34面「台風犠牲者名 相次ぐ非公表 プライバシー保護重視」
2019/10/25
朝日新聞デジタル「台風の死者、自治体なぜ匿名? 公表は法的に問題ないが」
2019/10/22
北陸中日新聞「自衛官募集 協力に差 名簿提出 一方台帳閲覧のみも 情報提供 識者賛否 法で統一を 違法の疑い」
2019/10/20
EnterpriseZine(翔泳社) 「情報と社会――井出明 心のダークツーリズム」(第2回)
インタビュイー:井出 明 金沢大学准教授(観光学)
インタビュアー:鈴木 正朝 新潟大学教授(情報法)
2019/10/20
EnterpriseZine(翔泳社) 「情報と社会――井出明 心のダークツーリズム」(第1回)
インタビュイー:井出 明 金沢大学准教授(観光学)
インタビュアー:鈴木 正朝 新潟大学教授(情報法)
2019/10/19
河北新聞「犠牲者名 福島県だけ匿名 「検証不可能」識者が批判 他県は公開 不安を解消」
2019/10/15
毎日新聞「漫画村元運営者を逮捕 著作権法違反容疑 比から移送 福岡県警など 利用者「有料で読む気しなくなる」閲覧・広告 法規制なし」
2019/09/24
毎日新聞「管理者特定難しく海賊版サイト横行 「漫画村」首謀者逮捕」
2019/09/07
弁護士ドットコム「リクナビ問題「同意があれば万能」論を見直すべき…鈴木正朝教授が「思考停止の議論」に危機感」
2019/09/02
産経新聞 大阪夕刊9面「内定辞退率予測、無断販売 データビジネス波紋 リクナビ問題、広がる不信」
2019/09/02
産経新聞 東京朝刊20面「リクナビ 個人情報軽視 就活生・大学 広がる不信 識者法改正の必要性訴え」
2019/08/27
毎日新聞 朝刊27面「検証:個人情報、商売優先 リクナビに是正勧告」
2019/08/18
沖縄タイムス 朝刊25面「[ニュース ズームアップ]捜査照会と個人情報保護/プライバシー どう守る/当局の顧客情報取得/専門家「外部の目が必要」
2019/08/17
南日本新聞 朝刊1面「[識者談話]提供基準の法制化必要/鹿児島県内4図書館が利用者情報提供」
2019/08/17
南日本新聞 朝刊23面「迅速な捜査か、内心の自由か/鹿児島県警に図書館利用者情報=線引きなく各館戸惑い」
2019/08/06
朝日新聞 朝刊5面「リクナビ説明、4日で一転 学生の反発受け 内定辞退予測廃止」
2019/08/01
産経新聞 東京朝刊27面「遅れる被害者の身元公表 警察は国民を意識/メディアが判断を」
2019/08/01
産経新聞 大阪朝刊3面「京アニ放火 府警、遅れる犠牲者氏名公表 時期・方法…異例の熟考」
2019/07/07
東奥日報 朝刊18面「サンデー特集/捜査当局の顧客情報取得 重大なプライバシー侵害も」
2019/07/07
東京新聞「捜査当局の顧客情報取得 重大なプライバシー侵害も」
2019/07/06
愛媛新聞 31面「捜査当局の企業顧客情報取得問題 秩序かプライバシーか」
2019/07/04
北海道新聞朝刊全道(解説)25面「捜査当局の顧客情報取得プライバシーは 収集範囲際限なく広がる恐れ 適正運営へ 外部の目 不可欠」
2019/06/19
岩手日報「本県出身者に緊張走る 響くサイレン、動揺」
2019/06/17
プレジデント「全力解明! あなたの個人情報はどれだけ出回っているか」22~27頁
2019/06/07
朝日新聞「美容医療の被害相談、同意なく伝達 患者施術側に美容外科医の学会」
2019/05/29
朝日新聞「耕論 個人番号カードの未来」に内閣審議官の向井治紀さん、映画作家の想田和弘さんと私の談話がそれぞれ掲載されました。
2019/03/08
山形放送 YBC news every.「山形で見つめる震災8年“被害者氏名”公表か非公表か」
2019/02/06
毎日新聞 夕刊 2面「特集ワイド:ポイントカード、便利でおトクだが… 自分の本質知られる怖さ 個人情報が捜査に!?/悪質な使い方には罰則を」
2019/02/04
朝日新聞 朝刊 2面「カード情報、どこまで提供 会員に知らせず、捜査当局に利用状況」
2019/02/02
弁護士ドットコム「捜査当局にTカード情報提供『約款に明記しても解決しない』 鈴木正朝教授が徹底解説」
2019/01/31
中日新聞 朝刊 12面「特報 使って貯まって… 筒抜けに 本やDVD情報 捜査当局へ Tカード側『社会貢献』」
2019/01/26
東京新聞朝刊 27面「こちら特報部 令状なし情報提供(下) 6827万人の読書、観賞DVD、買い物…筒抜け あまりに懐疑心欠く 国家の情報収集新たな法規制必要」
2019/01/21
北海道新聞 朝刊全道(社会)32面「Tカード履歴照会 常態化*捜査当局*購入やレンタル情報」
2019/01/21
東奥日報 朝刊 23面「レンタルやポイント履歴 Tカード情報 捜査当局に 展開のCCC 令状なく提供」
2019/01/21
秋田魁新報 朝刊 3面「Tカード情報、捜査提供 「足跡」確認に積極利用 当局、日常的に照会」
2019/01/21
京都新聞 朝刊 27面「コンビニでポイント加算 会員数6700万人 Tカード情報 令状なく提供 捜査当局へ、保秘徹底」
2019/01/21
徳島新聞 朝刊 1面「6700万人加入「Tカード」  会員情報令状なく提供 規約明記せず」
2019/01/21
西日本新聞 朝刊 1面「Tカード 利用情報提供 令状なく捜査当局に」
2019/01/21
佐賀新聞 29面「Tカード履歴提供 捜査機関「貴重な情報源」 日常的に活用、大量照会も」
2019/01/21
長崎新聞 27面「Tカード情報 令状なく提供/利用履歴、規約明記せず」
2019/01/21
熊本日日新聞 朝刊 29面「Tカード照会、日常化 捜査当局 対象者の「足跡」把握 Tカード情報、捜査当局に」
2019/01/21
宮崎日日新聞 朝刊 28面「Tカード情報 捜査提供/令状なし/運営会社 規約明記せず/外部検証が必要」
2019/01/21
琉球新報 朝刊 3面「『足跡』捜査、気軽に活用/Tカード履歴提供 一度に数十件照会も」
2019/01/21
沖縄タイムス 朝刊 3面「『足跡』捜査に積極活用/Tカード履歴 一度に数十件照会も」

2018(H30)年

2018/11/13
苫小牧民報「警察へ利用者情報 任意協力の提供に疑問視も-苫小牧市立中央図書館
https://www.tomamin.co.jp/news/main/15068/
2018/10/12
ITmedia NEWS 「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/12/news059.html
2018/10/12
ITmedia NEWS 「それでもブロッキングは必要」川上社長らネット番組で議論 「本筋は犯人逮捕」の声も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/12/news137.html
2018/09/12
毎日新聞 朝刊 29面「北海道地震:犠牲者名非公表 地元自治体、割れる対応 識者批判も」
2018/09/12
毎日新聞 北海道朝刊 29面「北海道地震:犠牲者名公表、厚真のみ 他4市町「遺族同意ない」」
2018/07/14
秋田魁新報 朝刊 27面 「大規模災害時に人命か、個人情報保護か― 不明者公表、対応に差 県内自治体、未定多く」
2018/07/14
エムデータTVウォッチ「西日本豪雨・政府が「特定非常災害」指定」
2018/07/13
朝日新聞 朝刊 2面「(時時刻刻)不明者公表、悩む自治体 捜索効率化か、個人情報保護か 西日本豪雨」
2018/05/09
東京新聞 朝刊 22面「こちら特報部 海賊版サイト遮断 違法性の指摘 次々と(上) 政府決定にNTT応じる 法整備なし 民間にリスク転嫁」
2018/05/08
日本経済新聞 電子版「「海賊版サイト」が巻き起こした新たな憲法論議-編集委員 清水真人」
2018/04/19
東京新聞 朝刊 25面「こちら特報部 海賊版サイト 政府緊急対策 広がる波紋(下) 抜本解決へ一歩? 憲法違反? 接続遮断 通信の秘密侵害 検閲恐れ 「効果限定的」「児童ポルノとは異なる」」
2018/04/14
毎日新聞 朝刊 27面「海賊版サイト:遮断 漫画の著作権保護 鈴木正朝・新潟大教授(情報法)の話」
2018/03/29
日刊工業新聞 23面「経営ひと言/理研の鈴木正朝革新知能統合研究センターチームリーダー「“挙国一致”」」
2018/03/04
朝日新聞 朝刊 7面「グローブ203号<デジタルプライバシー>日本の現在地 何を保護するのか」

2017(H29)年

2017/12/06
日本経済新聞 電子版「トランスコスモスとLINE、「全国SNSカウンセリング協議会」を設立」
2017/10/28
東京読売新聞 朝刊 33面「[クローズアップ]「生きた証」全国で共感 大槌・犠牲者回顧録=岩手」
2017/10/28
岩手日報 朝刊 24面「実名報道 在り方探る 盛岡でマス倫懇東北大会」
2017/10/28
河北新報 朝刊 23面「実名報道の在り方探る/マスコミ倫理懇 盛岡で東北大会」
2017/10/28
福島民報 3面「個人情報保護考える 盛岡 マスコミ倫懇東北大会」
2017/07/28
EnterpriseZine(翔泳社)「セキュリティカンファレンス「Secutity Online Day 2017」9月12日開催」
2017/07/14
岩手日報 朝刊 1面「不明者公表 悩む自治体 九州豪雨被災地 家族に配慮し慎重 専門家「事前の基準を」」
2017/05/30
産経新聞 東京朝刊 23面「改正個人情報保護法きょう施行 報道機関は対象外…周知不十分」
2017/05/30
産経新聞 大阪朝刊 22面「改正個人情報保護法きょう施行 報道機関は適用除外」
2017/05/29
朝日新聞 朝刊 2面「ビッグデータの活用、後押し 改正個人情報保護法、あす施行 情報匿名化し提供、可能に」
2017/05/25
朝日新聞 朝刊 33面「(ニュースQ3)宅配伝票見てメール、情報の悪用防ぐには」
2017/05/24
東京読売新聞 夕刊 10面「未成年の投稿 AI判別 東大など ネット犯罪防止に期待」
2017/04/21
毎日新聞 夕刊11面「群馬・神流町ホームページ:議員紹介、名前隠す 「個人情報」議会発言者も 専門家「過剰な保護」」
2017/04/14
岩手日報 朝刊 1面「あなたの証し 匿名社会と防災 47都道府県アンケート 災害時の不明者公表 「国が指針を」78% 明確対応決めず74%」
2017/04/14
岩手日報 朝刊 13面「あなたの証し 匿名社会と防災「第4部 実名の価値」特集 個人情報 過剰に反応 災害時不明者に関する全国調査」
2017/04/13
日経コンピュータ 32~39頁「特集2-検証 電子行政-利用者本位は実現するか」
2017/03/07
EnterpriseZine(翔泳社)「公開座談会:「官民データ活用推進基本法」成立と「個人情報保護法制2000個問題」」
2017/01/30
日本経済新聞 朝刊 34面「IoT時代の個人情報――高度活用の道探る(論点争点メディアと人権法)」

2016(H28)年

2016/12/21
中国新聞セレクト 6面「年金情報やっぱりずさん管理 機構本部や各地の事務所 昨年の流出発覚後 ネット接続PCに保存」
2016/12/17
西日本新聞 朝刊 30面「年金個人情報 流出発覚後も不適切管理 機構、パソコン保存継続」
2016/11/21
東京読売新聞 夕刊 1面、10面「学校健診 ビッグデータに 成人期の病気 予防に活用」
2016/11/19
朝日新聞 朝刊 33面「(Media Times)ネット時代のプライバシーとは 新聞通信調査会シンポ」
2016/11/17
長崎新聞 26面「ネット考慮し慎重報道を」
2016/11/17
熊本日日新聞 夕刊 3面「県外フラッシュ=ネットを考慮し慎重報道を プライバシー保護とメディアの在り方について考えるシンポジウム 東京」
2016/11/16
共同通信ニュース「新聞通信調査会がシンポジウム―「ネット考慮し慎重報道を」」
2016/10/26
EnterpriseZine(翔泳社)「ニッポンの個人情報のいま」
2016/09/27
朝日新聞 朝刊 3面「不明者の氏名公表、割れる自治体判断 災害時の対応」
2016/09/19
日本経済新聞 朝刊 17面「法律のグレーゾーン解消へ、官民挙げルール見直し、IT系企業など積極発言、競争力向上狙う。」
2016/08/31
北日本新聞 朝刊 26面「高岡法科大の県寄付講義開始」
2016/05/31
東京読売新聞 朝刊 11面「[解説スペシャル]個人データ活用 EUの壁 日本、保護法制甘く制限対象」
2016/05/26
日経コンピュータ13面「News&Trend-「もう役所任せにしない」と企業や研究者 情報法制の民間研究団体を設立へ」
2016/05/17
毎日新聞 朝刊 28面「政治しようよ:18歳選挙権 校外活動の事前届け出 個人情報収集の恐れ 都道府県で対応分かれる」
2016/05/16
日経産業新聞 7面「「情報法制研」の運営支援、LINE、データ処理や規約整備。」
2016/03/22
朝日新聞 朝刊 39面「名簿提供、割れる自治体 自衛官勧誘、「高3情報」渡すか閲覧か」
2016/02/03
河北新報 朝刊「自衛隊監視訴訟控訴審判決/1人のみ違法性認定/仙台高裁/差し止め訴え却下」
2016/01/29
朝日新聞 朝刊 17面「(耕論)個人情報どこまで守る 鈴木正朝さん、関聡司さん、小田嶋隆さん」
2016/01/29
薬事日報 1面「<記事>遺伝子検査ビジネスを議論‐規制を求める意見相次ぐ 政府・ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」
2016/01/05
ITmedia エンタープライズ「個人情報の保護なんて気にしないあなたへ」
2016/01/04
PRESIDENT 2016年1月4日号6~8頁、90~91頁「素朴な疑問4 免許証、保険証、戸籍……「紐付け」用途拡大はどこまで進むか 鈴木正朝」

2015(H27)年

2015/12/24
東京読売新聞 朝刊 2面「マイナンバー制度巡り議論」
2015/12/23
東京読売新聞 朝刊 2面「来年の日本経済 テーマに議論」
2015/12/01
メディカル&テスト 2頁「【1面関連】遺伝子検査の質保証求める意見-タスクフォース初会合、各構成員が発言」
2015/12/11
メディカル&テスト 3頁「「ゲノム情報の取り扱い」で議論-〈政府TF〉遺伝子検査は年明けに」
2015/11/25
朝日新聞 朝刊 16面「(声 どう思いますか)10月21日付掲載の投稿「個人情報は誰のためのものか」」
2015/10/28
東京読売新聞 朝刊 39面「マイナンバー身分証「不安」 公務員「情報見られてしまう」」
2015/10/01
新潟日報 朝刊 30面「[手探りのスタート マイナンバー制度] 上 懸念 情報は漏れないのか 活用拡大に議論不可欠」
2015/06/25
新潟日報 朝刊 25面「個人情報守ろう 対策協議会 新潟で会合」
2015/05/22
朝日新聞 朝刊 3面「個人情報、使い回し懸念 「関連性あれば」本人同意なく可能 改正案」
2015/04/25
東京読売新聞 朝刊 16面「同窓会 プロにお任せ 幹事代行 サービス多彩」
2015/04/19
朝日新聞 朝刊 15面(書評)『ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ』 鈴木正朝、高木浩光、山本一郎〈著〉
2015/04/18
産経新聞 大阪朝刊 27面「「迷い人台帳」掲載15人 大阪府警導入 個人情報 提供進まず」
2015/02/10
東京読売新聞 夕刊 13面「視聴履歴 収集広がる ネットにつながるTV メーカー各社」
2015/02/01
新潟日報 朝刊 26面「防犯カメラ設置1年 県警「事件解決に効果」 専門家、運用の監視求める」

2014(H26)年

2014/11/28
NHKニュース「米・ツイッター社 利用者のスマホアプリ導入情報収集 プライバシー懸念も」
2014/11/27
新潟日報 朝刊 28面「ネットの活用正しく安全に サイバー対策 マニュアル完成 県合同協議会」
2014/11/07
日本経済新聞 大阪夕刊 社会面19面「DNA歯医者で採取、災害時の身元確認に、希望者の口内粘膜を保管、適切な管理課題。
2014/10/26
大阪読売新聞 朝刊 33面「[京の深層]京都市 懲戒報告せず 「不祥事隠し」懸念=京都」
2014/10/19
西日本新聞 朝刊 3面「読み解く=「忘れられる権利」か、「知る権利」か 悩めるネット削除 東京地裁決定 広がる波紋 検索結果管理「検閲招く」」
2014/10/14
秋田魁新報 朝刊 2面「グーグル検索情報削除命令 不利益を比べて判断 「忘れられる権利」と「知る権利」」
2014/10/13
京都新聞 朝刊 3面「表層深層 グーグルに個人情報削除命令 忘れられる権利 限界も 言論の自由侵害恐れ 知る権利とバランス課題」
2014/10/10
朝日新聞 朝刊 1面「グーグル検索結果の削除命令 名前入力で犯罪思わせる内容 東京地裁」
2014/10/02
新潟日報 朝刊 29面「ネット犯罪防止連携の継続確認 県内」
2014/09/18
日本経済新聞 朝刊 43面「DNA、歯医者で採取、希望者の口内粘膜を保管、災害時の身元確認に、適切な管理課題。」
2014/09/11
朝日新聞 朝刊 7面「ベネッセ、立て直し多難 情報保護「不十分」の声 流出2895万件」
2014/09/05
日本経済新聞 朝刊 27面「(経済教室)個人情報保護と利用(下)新潟大学教授鈴木正朝氏――国際水準との調和を急げ、力ある第三者機関を」
2014/08/08
朝日新聞 朝刊 37面「異変共有…「守秘義務」の壁 佐世保殺害、容疑の少女への対応」
2014/08/08
朝日新聞 朝刊 38面「佐世保事件、守秘義務の壁 「正当な理由」か・「訴えられれば…」【西部】」
2014/07/27
毎日新聞 朝刊 27面「詐欺:生活保護費を三重受給 公判中の女、容疑再逮捕へ 静岡県警」
2014/07/25
東京新聞 朝刊 29面「こちら特報部 守られない個人情報(下) 緩い規制隙間に業者 悪質な「裏の流通」…調査を 流出後の回収は「不可能」」
2014/07/23
毎日新聞 朝刊 17面「くらしナビ・ライフスタイル:個人情報、どう守る 漏えいのベネッセ、顧客に「おわび」」
2014/07/18
産経新聞 東京朝刊 3面「【水平垂直】ベネッセ流出 「宝の山」名簿業者に抜け道」
2014/07/10
信濃毎日新聞 朝刊 3面「ベネッセ顧客情報大規模流出 識者2氏に聞く」
2014/06/08
朝日新聞 朝刊 1面「(ザ・テクノロジー)第2部・AI編:下 おいしいビッグデータ」
2014/06/07
NHKニュース「ヤフーとTポイント 利用者データ共有へ 個人情報の扱い説明不十分の声」
2014/05/22
東京読売新聞 夕刊 9面「プライバシー保護眼鏡 顔認識 シャットアウト 「特定される個人」に警鐘」
2014/04/17
東京読売新聞 朝刊 14面「[編集委員が迫る]ビッグデータ活用 ルールを 鈴木正朝氏」
2014/04/05
毎日新聞 大阪朝刊 25面「情報デモクラシー2014:スマホの動き、丸見え 歩数+歩幅+方向…センサーで算出」
2014/03/07
大阪読売新聞 朝刊 1面「回収名簿 被害防止に活用 消費者庁 法改正へ 悪質勧誘 注意喚起」
2014/02/14
新潟日報 朝刊 30面「新潟駅周辺に防犯カメラ 県警初、来月から運用」

2013(H25)年

2013/12/25
朝日新聞 朝刊 33面「プライバシーか利便性か socialA」
2013/12/19
日本経済新聞 電子版「「Suica乗降履歴販売」失策の教訓-パーソナルデータ活用6つの勘所」
2013/12/19
日経コンピュータ「「Suica履歴販売」は何を誤ったのか[2]改革進むプライバシー保護法制」
2013/11/30
秋田魁新報 朝刊 5面「生命保険10社漏えい 個人情報の保護や甘い認識に批判 専門家「打撃少ないが違法」」
2013/11/27
東奥日報 朝刊 5面「個人情報 認識に甘さ 専門家が管理態勢批判 生保各社、漏えい相次ぐ」
2013/11/27
信濃毎日新聞 朝刊 9面「生保で個人情報漏れ相次ぐ 国や自治体に10社7万8000人分 税金滞納資産差し押さえで」
2013/11/27
西日本新聞 朝刊 7面「生保 相次ぐ情報漏えい 税滞納契約者 国などに7万8000人分」
2013/11/19
日経コンピュータ「記者の眼 ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える--Suica事例は何が問題だったのか」
2013/10/17
日経コンピュータ「Suica履歴販売の失策」
2013/10/15
日経コンピュータ「Suica履歴販売」は何を誤ったのか Suica履歴販売の失策」
2013/10/05
毎日新聞 地方版19面「サイバー犯罪:産学官民で防止 対策協議会が初会合 33団体参加 /新潟」
2013/10/05
新潟日報 朝刊 26面「防げサイバー犯罪 産学官民が合同協議会 新潟」
2013/10/05
日経情報ストラテジー「ニュース 日本版FTC3条件を提案、匿名化の課題を議論---パーソナルデータに関する検討会」 (「パーソナルデータに関する検討会」は10月2日、第2回会合を開催。委員の鈴木正朝・新潟大学法学部教授が「データを合理的に非識別化(de-identify)するための措置」などを求めた米FTC・・・ )
2013/09/16
日本経済新聞 電子版「規制 岩盤を崩す ビッグデータ阻む未熟な国内法-成長戦略の忘れ物(4) インタビュー」
2013/09/03
日経コンピュータ「カウントダウン!個人情報保護法改正 個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう」
2013/09/02
日経コンピュータ「ニュース「「あらゆる法律を改正する意気込み」、IT総合戦略本部がパーソナルデータに関する検討会」
2013/09/02
毎日新聞 朝刊 6面「時流・底流:Suica履歴無断販売 個人情報、不十分な匿名化」
2013/08/21
毎日新聞 西部朝刊 25面「わかる?:福岡警官汚職 価値高まる警察情報 摘発、法整備で入手困難」
2013/08/19
東京読売新聞 夕刊 13面「名簿屋「野放し」 詐欺団の情報源に 掲載者同意なしに売買」
2013/07/16
宮崎日日新聞 朝刊 4面「購入履歴4500万人分/Tカード急激普及/個人情報管理に懸念/ビッグデータ活用拡大/業績向上や交通渋滞解消/第三者機関 設置へ/分析でニーズ対応」
2013/07/14
NHKニュース「Suica利用情報 日立 分析し企業などに販売 利用者に戸惑い」
2013/07/04
静岡新聞 朝刊 11面「NEWS交差点=ビッグデータ活用拡大」
2013/06/29
東京新聞 夕刊 7面「「夕方ジュース」に隠れたニーズ 「口コミ天気予報」で精度アップ ビッグデータ期待膨らむ 個人情報保護 課題」
2013/06/28
信濃毎日新聞 朝刊 6面「ビッグデータ社会拡大 プライバシー問題 適切管理へ課題残す」
2013/06/21
中日新聞 朝刊 13面「アベノミクス現象~成長戦略の行方~ ビッグデータ 活用促す 情報の山は宝の山か 権利守るルールづくり課題」
2013/06/09
毎日新聞 地方版 27面「県警サイバーボランティア:新大生11人に委嘱 /新潟」
2013/06/08
東京読売新聞 朝刊 30面「サイバー犯罪 発見へ 県警が任命 新大生ら捜査協力=新潟」
2013/06/07
新潟日報 朝刊 29面「県警サイバー対策新制度 犯罪抑止 新大が協力」
2013/05/26
新潟日報 朝刊 33面「県内 マイナンバー期待と懸念 行政手続き簡単に 情報管理抜け穴も」
2013/05/30
日経コンピュータ「ニュース 高まるマイナンバーへの期待と不安、医療・行政・福祉はどう変わる?」
2013/05/12
東京読売新聞 朝刊 2面「災害弱者支援 7市区 名簿未作成 条例で「全員掲載」の自治体も」
2013/05/12
大阪読売新聞 朝刊 2面「災害弱者名簿 自治体 割れる対応 大津・徳島・高知… 7市区は未作成」
2013/04/04
朝日新聞 朝刊 3面「共通番号、消えぬ不安 利便向上の半面、不正利用も 法案、国会審議入り」
2013/04/01
毎日新聞 朝刊 6面「個人番号法案:是か非か 対談 東京大名誉教授・醍醐聡氏×新潟大法学部教授・鈴木正朝氏」
2013/02/19
毎日新聞 朝刊 10面「記者の目:個人情報保護法成立10年=青島顕(東京社会部)」
2013/01/28
日本経済新聞 朝刊 38面「ビッグデータ時代の保護策――侵害見極め独立機関で(論点争点メディアと人権法)」.

2012(H24)年

2012/12/20
日経コンピュータ「デジタルヘルス・レポート【医療情報学会】在宅医療の情報共有はどうあるべきか、患者家族と各職種の立場から討議」
2012/12/01
岩手日報 朝刊 20面「(企画特集)知ろう マイナンバー 盛岡でシンポジウム」
2012/11/25
信濃毎日新聞 朝刊 32面「個人情報漏えいの危険性学ぶ学習会 消費者団体メンバーら参加 長野」
2012/11/24
NHKニュース「「Tポイント」運営会社 医薬品購入データを収集 市民団体が中止を要望」
2012/11/11
岩手日報 朝刊 4面「盛岡でマイナンバーシンポ」
2012/10/13
岩手日報 朝刊 24面「(社告)来月10日 番号制度シンポ 盛岡・プラザおでって」
2012/09/20
日経コンピュータ「ビッグデータが切り開く売り方革命 グーグル事件の波紋、巨人が示した“教訓”」
2012/07/17
朝日新聞 朝刊 1面「Tポイントに薬購入履歴、販促に利用 厚労省が問題視【名古屋】」
2012/07/17
朝日新聞 朝刊 38面「医薬品購入データ取得 Tポイントで提携の企業から CCCが販促利用」
2012/06/02
毎日新聞 夕刊 7面「横浜・職歴情報漏えい:逮捕の職安職員に報酬 贈収賄の疑いも」
2012/06/02
毎日新聞 中部夕刊 7面「横浜・職歴情報漏えい:「生活費欲しかった」 調査会社役員、二つの社名で収集」
2012/05/07
日経コンピュータ「デジタルヘルス・レポート 医療分野でのデータ利活用はどのような未来をもたらすか」
2012/04/23
日本経済新聞 電子版「ある日突然「犯罪者」に…グーグル検索は利器か凶器か」
2012/03/25
NHKニュース「グーグル検索・補足情報自動表示 専門家 削除のルール議論を」
2012/03/21
日経コンピュータ「デジタルヘルス・レポート 医療情報、番号制度、個人情報保護などで活発な議論」
2012/03/18
山形新聞 朝刊 2面「山形市 「番号制度シンポジウム」 政府が導入検討、利点や懸念について意見交わす」
2012/02/29
山形新聞 朝刊 2面「山形市 3月17日に政府主催のシンポジウム「共通番号制度」について議論深める」

2011(H23)年

2011/10/19
岩手日報 朝刊 25面「消防と共有2町だけ 要援護者情報 仮設住宅のある県内14自治体 避難、安否確認に不安 プライバシーが壁に 専門家は積極運用提言」
2011/10/09
新潟日報 朝刊 25面「共通番号制度 問題点考えるシンポ プライバシー保護を 新潟」
2011/07/29
朝日新聞 夕刊 16面「歯カルテ、DB化検討 津波で流失、身元確認難航が教訓に 歯科医師会」
2011/04/11
毎日新聞 朝刊 17面「名古屋市議会:リコール署名簿流出 計数万人分、河村市長が調査へ」
2011/04/11
毎日新聞 中部朝刊 19面「名古屋市議会:リコール署名簿流出 市議選時、無所属候補2人に 河村市長「調べる」」
2011/01/29
毎日新聞 朝刊 2面「税と社会保障:共通番号、情報保護で第三者機関 国民の理解が課題--政府基本方針」
2011/01/29
毎日新聞 大阪朝刊 2面「税と社会保障:「共通番号」活用策提示 情報漏れ・コスト増懸念--政府基本方針決定」

2010(H22)年

2010/12/22
日経コンピュータ「2014年、「共通番号」導入へ システム対応の議論が始まる」
2010/12/05
北海道新聞朝刊全道 33面「公安資料に個人情報 知らぬ間に ネット流出「怖い」 政府、管理強化の方針 市民団体 何でも秘密」懸念」
2010/12/04
東京読売新聞 朝刊 39面「資料流出強制捜査 「まず我々に謝罪を」実名掲載の男性ら 警視庁、苦しい弁明」
2010/12/01
静岡新聞 夕刊 6面「問う映像流出(6)=新潟大法科大学院教授・鈴木正朝さん-個人モラル依存は禁物」
2010/11/28
信濃毎日新聞 朝刊 4面「映像流出を問う(5)=新潟大法科大学院教授の鈴木正朝さん 個人のモラルに依存するな」
2010/09/21
産経新聞 東京 朝刊 22面「【長寿社会の虚実】第2部 地域・行政の限界(下)「役所が来る必要あるのか」」
2010/08/30
日本経済新聞 朝刊 38面「個人情報保護の監視機関――「番号制」で設立焦点に(論点争点メディアと人権法)」
2010/06/10
中部読売新聞 朝刊 35面「5容疑者 月収、口座番号…9000人名簿悪用 「講座費未納」と詐取=中部」
2010/05/30
朝日新聞 朝刊 1面「ネット履歴丸ごと個人用広告に利用 サイト閲覧・検索…接続業者側が分析総務省容認」
2010/03/24
産経新聞 大阪 夕刊 8面「自治会、PTA…緊急時に備え 名簿作り“お墨付き” 箕面市条例あす成立へ」
2010/02/11
毎日新聞 大阪 朝刊 1面 「大阪市:全職員に銃剣所持調査 大谷昭宏さん、鈴木正朝・新潟大法科大学院教授の話」
2009(H21)年以前>>