このページでは、客員主管研究員として所属する「理化学研究所」革新知能統合研究センター（AIP）、理事を務める「次世代基盤政策研究所」（NFI：森田朗理事長）や「堀部政男情報法研究会」（会長：堀部政男一橋大学名誉教授）での活動状況についてお知らせします。
それから、過去分になりますが、東京財団政策研究所金融税制・番号制度研究会（森信茂樹上席研究員・中央大学教授）、明治大学国際総合研究所（所長：林良造明治大学教授）での活動実績の一部を記載しています。
その他、ここでは紹介しておりませんが、東京大学政策ビジョン研究センター、21世紀政策研究所、一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）での研究会、及びサイバー法研究会（主宰：夏井高人明治大学教授）で勉強させていただきました。
理事長
森田 朗 東京大学名誉教授
理 事
宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科教授
鈴木 正朝 新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授
藤田 正美 ジャーナリスト
山本 一郎 一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員
理事・事務局長
加藤 尚徳 株式会社KDDI総合研究所・アナリスト
監 事
鶴巻 暁 弁護士
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）に集う専門家が、この国のあるべき未来図を論じる。
「NFI」の記事一覧
・NFIからの提言（第6回）いま必要なのは医療現場情報の社会的共有
2020.6.25（木）鈴木 正朝「迫りくるコロナ第2波をしのぐために準備すべきこと」
・次世代基盤政策研究所（NFI） 設立記念シンポジウム（オンライン・無料） 他
革新知能統合研究センター（AIP） 社会における人工知能研究グループ 情報法制チーム（2017/04/01〜2020/03/31）では、自動走行、疾病の診断・治療、ゲノム創薬などの法的問題について検討するとともに、人工知能技術の社会な実装を推進していく上で必要な個人データの収集と分析の法的基盤整備に関する情報法政策（2000個問題の解消その他）を提言しました。
チームリーダー/PI
鈴木 正朝 新潟大学 法学部 教授
客員研究員
成原 慧 九州大学 法学部 准教授
寺田 麻佑 国際基督教大学 准教授
藤村 明子 日本本電信電話 Senior Research Engineer
加藤 尚徳 株式会社KDDI総合研究所・アナリスト
【リサーチ・スタッフ】
チームリーダー
中川 裕志 東京大学名誉教授
研究員
荒井 ひろみ 理研AIP 人工知能安全性・信頼性ユニット ユニットリーダー
客員主管研究員
鈴木 正朝 新潟大学 法学部 教授
板倉 陽一郎 弁護士・大阪大学社会技術共創研究センター（ELSIセンター）招へい教授
〇東京大学 モビリティ・イノベーション連携研究機構
（UTmobl）
会長 中島 秀之 理研 情報システム本部 研究開発部門計算工学応用開発ユニット 客員主管研究員（札幌市立大学学長）
【研究会メンバー】
主査
橋田 浩一 AIP分散型ビッグデータチームリーダー
幹事
中川 裕志 AIP社会におけるAI利活用と法制度チームリーダー
鈴木 正朝 AIP社会におけるAI利活用と法制度チーム客員主管研究員
和田 智之 光量子工学研究センター（RAP）光量子制御技術開発チームリーダー
加藤 尚徳 AIP社会におけるAI利活用と法制度チーム客員研究員
情報法の研究は、中央大学大学院の堀部政男先生のゼミに入ってからはじめました。当時院生だった小向太郎中央大学教授、石井夏生利中央大学教授、高野一彦関西大学教授、岩隈道洋中央大学教授らと勉強しました。堀部先生の定年後は、先生主宰の「堀部政男情報法究会」（2007年4月〜2013年12月）で定期的に研究会やシンポジウムを開催したり成果を書籍にとりまとめたりしました。
その後、堀部先生が初代の（特定）個人情報保護委員会委員長に着任されたことで活動を一旦休止し、任期の５年を終えた後に、理事として宍戸常寿先生、曽我部真裕先生、新保史生先生も参加されての堀部研の第二期（2019年1月〜現在）を再開しています。
【研究会メンバー】
会長
堀部 政男 一橋大学名誉教授 ・ 前個人情報保護委員会委員長
理事・事務局長
石井 夏生利 中央大学 教授
理事（五十音順）
小向 太郎 中央大学 教授
宍戸 常寿 東京大学 教授
新保 史生 慶應義塾大学 教授
鈴木 正朝 新潟大学 教授
曽我部 真裕 京都大学 教授
監事
高野 一彦 関西大学 教授
事務局
加藤
尚徳 株式会社KDDI総合研究所・アナリスト
森信茂樹先生を中心に産官学で番号制度（マイナンバー制度）及び第三者機関創設などの研究会と政策提言を行いました。
〇「納税者番号制度の導入に向けて」意見交換会（2009年3月6日）
〇東京財団政策研究部『納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言』（2009年6月）
【研究会メンバー】（所属は当時のもの）
森信 茂樹 東京財団上席研究員、中央大学法科大学大学院教授
阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
酒井 克彦 国士舘大学法学部教授
鈴木 正朝 新潟大学大学院実務法学研究科教授
砂原 庸介 大阪市立大学法学部准教授
大沼 瑞穂 東京財団政策研究部プログラム・オフィサー
金子 洋一 東京財団政策研究部プログラム・オフィサー
佐藤 孝弘 東京財団政策研究部研究員兼プログラム・オフィサー
〇第40回東京財団フォーラム・レポート「号制度からみた税・社会保障改革」」（2011年10月13日）
〇金融税制・番号制度研究会『CTの税務への活用－日本版IRA・日本型記入済み申告制度の導入－』』（2017年10月）
【研究会メンバー】
座長
森信 茂樹 中央大学法科大学院教授、ジャパン・タックス・インスティチュート所長
委員（五十音順、所属は当時のもの）
阿部 泰久 日本経済団体連合会参与
大崎 貞和 野村総合研究所未来創発センター主席研究員
大波 多充 全国銀行協会企画部金融調査室室長
小笠原 泰 明治大学国際日本学部教、NTTデータ経営研究所フェロー
小橋 稔睦 東京海上日動火災保険経営企画部次長兼調査企画グループ課長
酒井 克彦 中央大学商学部教授
佐藤 修二 岩田合同法律事務所弁護士
鈴木 正朝 新潟大学法学部教授兼理化学研究所AIPチームリーダー
武井 一浩 西村あさひ法律事務所弁護士（パートナー）
岳野 万里夫 日本証券業協会副会長・専務理事
月村 拓央 みずほ総合研究所調査本部金融調査部主任研究員
永井 敬彦 三菱東京UFJ銀行経営企画部経済調査室上席調査役
鳴島 安雄 税理士
丹生 健吾 日本証券業協会政策本部企画部証券税制室室
長野 一色裕 野村證券営業企画部営業企画課課長
野村 亜紀子 野村資本市場研究所研究部長
増井 喜一郎 日本証券経済研究所理事長
松野 秀人 野村證券審理部長
吉井 一洋 大和総研金融調査部制度調査担当部長
吉田 安廣 三井住友信託銀行業務部次長
山本 秀男 中央大学大学院戦略経営研究科教授
オブザーバー
浅岡 孝充
大隅 怜
岡本 憲治
武田 一彦
日出島 恒夫
満塩 尚史
事務局
伊藤 香葉子 NTTデータ経営研究所コンサルタント
稲葉 由貴子 NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト
林良造先生と根津利三郎先生を中心に産官学で個人情報保護法改正及びEU十分性認定についての研究会をしました。
【研究会メンバー】
所長
林 良造 明治大学国際総合研究所所長
座長
根津 利三郎 富士通総研エグゼクティブ・フェロー
メンバー
鈴木 正朝 新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授
高木 浩光 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員
中川 裕志 東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻教授
泉 和夫 JIPDEC常務理事
成田 正人 NTTデータ秘書室 室長
美馬 正司 日立コンサルティング ディレクター
白川 幸博 日立製作所経営戦略室 部長（渉外担当）
他
オブザーバー
特定個人情報保護委員会
内閣官房 IT総合戦略室
内閣官房 情報セキュリティセンター
経済産業省 商務情報政策局情報経済課
経済産業省 製造産業局産業機械課
経済産業省 商務情報政策局情報セキュリティ政策室室
総務省 総合通信基盤局消費者行政課
Google for Work
事務局
清貞智会 明治大学国際総合研究所客員教授